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| 銀行のサービスも多様化 |
「銀行代理店」業務、解禁
現在でも「銀行代理店」業務自体は認められていますが、「銀行代理店」を経営する会社は銀行の100％子会社でなければならず、また代理店業務以外の業務の兼業が禁止されており、銀行が自ら支店や出張所を設置するのとコスト的に変わらないといった状況で、ほとんど「銀行代理店」制度なるものは利用されていません。
しかし、今回の法改正で、上記100％子会社の規制が撤廃され、他の業務との兼業も認められることとなりました。
不良債権処理の過程で、不採算店を大幅に閉鎖し支店数が減少している大手銀行や、店舗を有しないネット専業銀行、ATM決済が主要ビジネスのセブン銀行等、各々の銀行が各々の思惑で、当改正により設置要件が緩和され一般企業に解禁される「銀行代理店」を活用していくものと考えられます。やはり自前で店舗を保有するよりは、機能を限定しても代理店を使う方がはるかにコストダウンですので…。
コンビニが銀行代わり？
「銀行代理店」業務への参入に強い関心を示しているのは、充実した販売チャンネルを持つスーパーやコンビニ等の流通業。いまやコンビニに行けばATMがある…というのは当たり前の光景になっていますが、店舗数の多いコンビニにATMが設置してあるのはユーザにとっては便利な限り。ATM設置はコンビニの集客力アップにも貢献した模様ですので、スーパーやコンビニで、ATM利用以外にも、口座開設や預金、個人ローンの申し込み代行が可能となれば、代理店サイド・ユーザサイド、双方にメリットがありそうですね！
