電子取引レポート(2ページ目)

ネットで見ても紙面で見ても散財

外資系の銀行や、顧客層を絞ってビジネスを展開するネット専業銀行等は、通帳に対する考え方がやはり都銀と少し違っています。郵送で取引レポートを送ってくれる外資系に、取引はネット上で確認するのが大前提というネット専業。使い勝手のほどは？

ネット専業銀行 等

もともと通帳という概念のない純粋外資のシティバンク、ネットバンキングにかなり力を入れて開業した新生銀行、ネット専業の3行、ATM決済銀行という変り種のセブン銀行は、共にネット上でのデータ照会期間が長め。新生銀行・ジャパンネット銀行・ソニー銀行に至っては、全件の照会が可能。やはりネットバンキングを謳うなら、これぐらい思い切ってもらわないと！



ネット上で全件照会が可能な上に、毎月郵送で「お取引レポート」を送付していた新生銀行ですが、2006年10月より「電子お取引レポート」に移行。2006年10月以降は、前月分の「電子お取引レポート」の準備ができると、その旨のお知らせメールが届き、紙の「お取引レポート」は郵送されません。ただし、投信口座残高あるいは投信のお取引があった月の「お取引レポート」は郵送されます。また、紙の「お取引レポート」の郵送を引き続き希望することも可能。

「電子お取引レポート」は、新生パワーダイレクト（新生銀行のネットバンキング）内に掲示されます。ネットで確認するほうが郵送のデータを待つより早いですし、ファイリングの必要性も紛失の心配もなく、ネットバンキングの新生銀行らしい決断かも？

ネット専業3行やセブン銀行も、有料ではありますが紙の取引明細書の郵送サービスを行っています。が、微々たる利息と引き換えに、ネット上でも見ることができるデータをわざわざ郵送で取り寄せる必要はないと感じるのですが…。

各行のネットバンキング・ネット専業銀行についてはこちらから。