資産家への道　マイ・カンパニーを作る！(2ページ目)

諸経費を損金で落とす

お金を投資する対象には、実物資産、ペーパー資産そしてマイビジネス（自分自身）がある。

先ほどの給与所得控除は給与生活者の必要経費を収入から差し引く替わりにもうけられている措置だといえます。現実には個人が所得の申告で経費を損金として計上するためには厳格な基準があり、簡単に認められるものではありません。その意味では、個人の所得に関しては税務当局は厳しいといえます。

ところが、これが法人となると、かなりの諸経費を損金で落とすことができるようになります。たとえば、接待交際費としての飲食代、賃借料としてホームオフィース（HO）の事務所費、人件費としての家族への給料、福利厚生費としての海外旅行費用などです。（もちろん、細かい条件や制約はあります。分かりやすくするために極端に簡単に書いていますので、何でもできると誤解しないください）。

退職金や生命保険の用意

きちんとした規定を作っておけば、退職金の用意も会社の税引き前の資金でできます（確定拠出年金や養老保険を利用したハーフタックスプランなど）。また、経営者のための生命保険の保険料も会社の経費として支出することができますから、個人事業主よりも有利になります。

中小企業の優遇税制

・欠損金を7年間も繰り越すことが可能です
・設備の特別償却や税額控除を受けることが可能です
・法人税では軽減税率が適用されます

【関連サイト】 法人なりのメリットとデメリット

はっきり申し上げて、この国では個人よりも法人が大事にされる文化があります。収奪されるばかりの個人から資産を守るシェルターがマイカンパニーなのです。もちろん、マイカンパニーを作るには、司法書士や税理士の力を借りる必要があり、コストがかかるデメリットも理解したうえで、収支を考えてください。

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