自分の会社が持つことは「法人成り」といって、税負担を軽くすることができます。資産を増やすときの最大の障害は税金だからです。ただし、収益を生む何か（ビジネス、投資、不労所得）をすでに持っていることが前提ですが・・・
給与所得控除を使いたおす
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| 女性の会社起こしを指導するセミナーなどを主宰する著者は、目指すべき目標に「競合の少ないオンリーワンビジネスによる年商1億円、社員3～4人規模の会社」を掲げる。資金は無理な借り入れを避け、自ら蓄財した300万円を目安とし、3年間は活動を継続すべきだが、それで芽が出なければ諦めよと言う。社長の年収目標は3000万円に設定せよとも助言する。 |
給与所得控除とは、会社員の所得税や住民税を計算するときに、給与収入から差し引くことができる控除分をいいます。詳しい計算方法の説明は以下の関連サイトに譲りますが、年収300万円で108万円の控除、年収700万円で190万円の控除ができる計算となります。
【関連サイト】 サラリーマンの必要経費の概算計算＞国税庁
実に3分の1の所得が消せる（控除できる）のですから、たいへんありがたい仕組みです。ですから、会社勤めをする必要がなくなっても、この給与所得控除を使うためだけでも、会社を作る意義があるのです。
この給与所得控除は社長（代表取締役）や役員であっても使うことができます。たとえば、個人で課税所得が年間1,000万円の人の所得税は約176万円ですが、同じ所得を法人から給料としてもらったら給与所得控除が220万円を差し引きますから給与所得は780万円となり、所得税は約115万円で約61万円もお徳です。これを10年続ければ610万円の差になりますから、バカになりません。
※ただし、特殊支配同族会社の役員で、報酬が1,600万円を超えると、この給与所得控除相当額は会社の損金とならなくなりました。これは節税目的の法人設立をけん制する意図があります。それだけ、この給所得控除が有効であることの証明です。
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