民主党のマニフェスト
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| 民主党の年金マニフェストは？！ |
まずマニフェストの大項目で、「年金制度を一元化し、保険料率を15％以内に抑えます。年金目的消費税の導入により月額7万円の最低保障年金を実現します。年金不信の元凶である社会保険庁は廃止します。」とうたっています。
マニフェストでは、すでに出生率の低下や年金保険料の納付率の低下は政府の想定以下であり、昨年の年金改正が約束した保険料率の引き上げ計画（の上限固定）や給付水準50％確保は難しくなっていると指摘しています。そこで同党では2008年度までに制度の抜本改革を実現するとしています。
まず、社会保険庁については廃止し、年金保険料の徴収は国税庁（歳入庁と改編）が担当し、税と保険料を一体となって効率的に徴収するとしています。
次に、すでに昨年の年金改正で3分の1から2分の1に引き上げることが決まっている基礎年金の国庫負担割合増について、与党が定率減税の縮減等を行っているが、その前に歳出の削減を行うことが先だとしています。所要額は2兆7000億円と見積もっていますが、2008年度までに予算の無駄遣いの見直しを行い、財源確保を行うとしています。
また、年金制度の一元化については、未納・未加入の問題を減らし、国民の不公平感や不信感をなくすためにも全国民が同じ制度に加入する一元化が必要としています。具体的には「所得比例年金」を創設し「所得が同じなら、同じ保険料負担」「同じ保険料負担なら、同じ年金給付」という公平で透明な制度にするとしています。保険料率は上限15％としています。
所得比例年金だけでなく、税を財源とする最低保障年金をもうけ、老後の最低限の年金（月額7万円）を保障するとしています。最低保障年金は、税金を財源としますが、高所得者への給付を制限するなどして、すべての人に同レベルの国民年金・基礎年金を支給する現行制度より、相対的に少ない財源で、すべての人に最低限の年金を保障できるとしています。税方式の採用により、無年金者や空洞化という問題も起こらないとしています。財源は、上記の基礎年金国庫負担分2分の1引き上げのために確保した歳出見直しによる財源に加え、年金目的消費税の導入を明記しています。
その他、
・現在の国会議員互助年金制度はただちに廃止し、国会議員も国民と同じ公的年金制度に加入するとしています。これは年金に関する公約の第一に掲げています。
・夫婦の年金については夫婦の収入を合算し半分ずつをそれぞれの収入と見なし、保険料や給付を対応させるとしています。これにより働く女性も専業主婦も不公平感を解消した年金権の確保ができるとしています。
・「無年金障がい者」「無年金高齢者」の救済対象を拡充するとしています。
★政党HP http://www.dpj.or.jp/
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