家計の見直しや将来の備えに目を向ける中で、世の中の給与水準に関心を持つ人は少なくないでしょう。これからのマネープランを考えるにあたって、日本全体のリアルな給与分布を知っておくことは、1つの目安になるはずです。
そこで今回は、国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」のデータをもとに、「年収1000万円超」の人が給与所得者全体の中でどれくらいの割合を占めるのかを紹介します。
給与所得者の年収分布を見ると
国税庁の「民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者（5136万6000人）について、年収階級ごとの人数・構成比が公表されています。
なお、同調査での給与とは、1年間の給料・手当、および賞与の合計額を指し、給与所得控除前の収入金額のこと。通勤手当などの非課税分は含まれません。また、調査対象は、民間の事業所に勤める給与所得者（パート・アルバイト、役員を含む）で、従業員1人の事業所から5000人以上の企業まで幅広く調査しています。
年収階級別の分布は、表1のようになっています。なお、1000万円を超える階級は、人数が少なくなるため、ここではまとめて「1000万円超」として扱います。
年収1000万円超の人は、320万3000人で全体の6.2％です。内訳を見ると、1000万円超1500万円以下が4.5％、1500万円超2000万円以下が1.1％、2000万円超2500万円以下が0.3％、2500万円超が0.3％と、金額が上がるにつれて人数は少なくなっていきます。
男女別に見ると
同調査の結果を男女別に見ると、年収階級ごとの構成割合の違いが分かります。
・表2（【男性】令和6年 給与階級別給与所得者数・構成割合）
まず、男性のデータから見ていきましょう。
・表3（【女性】令和6年 給与階級別給与所得者数・構成割合）
続いて、女性のデータを確認しましょう。
男性のうち1000万円超の人は9.7％です。女性のうち1000万円超の人は1.6％で、男性と比べると構成比はより小さくなっています。
まとめ
今回は、年収1000万円超の人が給与所得者全体の中でどれくらいの割合を占めるのかを紹介しました。年収1000万円超の人は全体の6.2％で、男性では9.7％、女性では1.6％です。社会全体の給与水準を把握しておくことは、これからの働き方やマネープランを考えるうえでの、1つの目安になるでしょう。
＜参考＞
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
