物価高によって家計を見直す機会が増える中、支出だけではなく収入に目が向く人は多いでしょう。今後の働き方や収入アップを考えるうえで、日本全体のリアルな給与分布を知っておくと役に立つはずです。
そこで今回は、国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」のデータをもとに、「年収600万円台」の人が給与所得者全体の中でどれくらいの割合を占めるのかを紹介します。
給与所得者の年収分布を見ると
国税庁の「民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者（5136万6000人）について、年収階級ごとの人数・構成比が公表されています。
なお、同調査での給与とは、1年間の給料・手当、および賞与の合計額を指し、給与所得控除前の収入金額のこと。通勤手当などの非課税分は含まれません。また、調査対象は、民間の事業所に勤める給与所得者（パート・アルバイト、役員を含む）で、従業員1人の事業所から5000人以上の企業まで幅広く調査しています。
年収階級別の分布は、表1のようになっています。
年収600万円台（600万円超700万円以下）の人は、390万7000人で全体の7.6％です。500万円台（11.8%）と比べると、構成比は小さくなっていきます。
男女別に見ると
同調査の結果を表2、表3で男女別に見ると、年収階級ごとの構成割合の違いが分かります。
・表2（【男性】令和6年 給与階級別給与所得者数・構成割合）
まず、男性のデータから見ていきましょう。
・表3（【女性】令和6年 給与階級別給与所得者数・構成割合）
続いて、女性のデータを確認しましょう。
男性のうち600万円台の人は10.3％です。女性のうち600万円台の人は4.0％で、男性と比べると構成比は小さくなります。
まとめ
今回は、年収600万円台の人が給与所得者全体の中でどれくらいの割合を占めるのかを紹介しました。年収600万円台の人は全体の7.6％で、男性では10.3％、女性では4.0％です。社会全体の給与水準を把握しておくことは、これからの働き方やマネープランを考えるうえでの、1つの目安になるでしょう。
＜参考＞
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
