物価高による生活コストの上昇によって、「自分の今の給料は平均と比べてどうなのだろう」と収入を改めて意識する人も多いのではないでしょうか。平均年収は年代だけでなく業種ごとにも違いがあります。
そこで今回は、国税庁の「民間給与実態統計調査」のデータをもとに、「建設業」の平均年収を年代別に紹介します。
建設業の平均年収は？
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、民間の事業所における年間の給与の実態が年代や事業所規模、企業規模別などで分かります。
なお、同調査での給与とは、1年間の給料・手当、および賞与の合計額を指し、給与所得控除前の収入金額のことです。通勤手当などの非課税分は含まれません。また、調査対象は、民間の事業所に勤める給与所得者（パート・アルバイト、役員を含む）で、従業員1人の事業所から5000人以上の企業まで幅広く調査しています。
同調査によると、建設業で1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は569万円でした。全14業種の平均年収と比較すると、表1のようになります。
全業種の平均年収は486万円。建設業は全体平均より年収が高い傾向にあることが分かります。建設業より高い平均年収は、製造業570万円、情報通信業662万円、金融業・保険業707万円、電気・ガス・熱供給・水道業841万円です。
年代別に見る建設業の平均年収
建設業の平均年収を年代別に見ると、表2のようになります。
年代が上がるにつれて年収も上昇し、50代後半でピークの697万円に達しています。その後、60代に入ると年収は下がっていく傾向が見られます。
まとめ
今回は、建設業の平均年収を年代別に紹介しました。建設業全体の平均年収は569万円で、14業種のうち中位に位置しています。50代後半にかけて年収が上昇していく傾向が見られますが、年収は勤続年数や役職、企業規模などによっても変わってきます。平均の数字だけに一喜一憂せず、自分のライフプランに合った年収を目指していきましょう。
＜参考＞
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
