介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年7月1日に回答のあった、九州地方在住67歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：なんとかなるさん
年齢・性別：67歳女性
同居家族構成：本人、長男、実母
居住地域：九州地方
雇用形態：無職
世帯の月の収入：自身の企業年金15万円、親の年金4万円
現預金：2000万円
リスク資産：1000万円
「年金受給を繰下げ、住民税非課税世帯に」
住民税非課税世帯となった経緯について「現在年金の繰下げ2年目で年金額が少ないため、今年から住民税非課税世帯となりました。今は実母の年金と私の企業年金、貯金の取り崩しで生活しています」と話すなんとかなるさん。
ひと月当たりの収入は「自身の企業年金15万円、親の年金4万円」の合計19万円。一方、月の生活費は「住居費2万5000円、食費6万円、光熱費2万円、保険料1万円、通信費3万円、日用品費1万円、車関係費2万円、趣味・娯楽費2万円、そのほか2万円」の21万5000円ほどかかると言います。
日々「工夫しながら何とかやりくりしている」ものの、そもそも「企業年金は自身の貯金ととらえているので、実質貯金の取り崩しと思っている。長男は引きこもりのため収入がなく、国民年金保険料を負担している。2年前納のため今年41万円の支払いがきつかった」とのこと。
自身の「厚生年金の繰下げは2年半を予定しているので、来年後半からは公的年金受給と実母の年金でしのげると考えているが、食品の値上げが続き将来が不安」と続けます。
「制度の恩恵は大きいが、預貯金を取り崩すのは恐怖」
住民税非課税世帯となり、特に「住民税が非課税であること、国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。
「国民健康保険料や介護保険料が年間15万円に下がり、市が実施する健康診断やワクチン接種が無料となりました。以前と比べて保険料などの負担が35万円ほど減ったのはうれしい」と制度に支えられている様子がうかがえます。
とはいえ、今は住民税非課税世帯に該当する状況を「期間限定の積極的な低収入と割り切っていますが、生活費の不足分で預貯金を取り崩すのは恐怖感があります」となんとかなるさん。
最後に、今の生活で大切にしていることについて「家計簿のほかに貯金残高表をつけていて、資産額の増減の把握をするようにしています」と話していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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