介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年2月24日に回答のあった、中部地方在住、42歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール

ペンネーム:ちょこもやし
年齢・性別:42歳・女性
同居家族構成:本人、長男、次男
居住地域:中部地方
雇用形態:自営業・自由業
世帯の月の収入:27万円(事業の月間売上)※所得税徴収後
現預金:650万円
リスク資産:ほぼなし
「青色申告で経費や控除を活用して所得を抑えています」
住民税非課税世帯となった背景として、「6年前から母子家庭で、児童扶養手当、児童手当、特別児童扶養手当を受給しています。子どもに障がいがあるため、思うようには働けませんが、国の制度に助けられています」と話すちょこもやしさん。
現在は営業職の個人事業主として働いており、「青色申告で経費や控除を活用して所得を抑えています」とのこと。
住民税非課税世帯として各種制度を利用すると同時に、個人事業主であることで「所得税は取引先から支払われる報酬から引かれますが、確定申告で全額還付されるので助かります。会社員には戻れないくらいの恩恵を受けていて、助かっています」とも話しています。
「住民税非課税世帯に貧しいイメージはない」
現在は実家で暮らしており、月の支出は「実家に入れている居住費と光熱費として4万円、通信費5000円、車関係費1万円、保険料月3万円」。加えて年払いの支出が「20万円」ほどあるそう。
住民税非課税世帯と聞くと、生活が「カツカツなイメージがありますが、周りのシングル家庭や1人世帯も貧しいイメージはない」と、ちょこもやしさん。
とはいえ「今後、子どもたちの児童手当などがなくなった時に、自分の収入だけで生きていけるか、老後と共に不安です」とも語られていました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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