利上げのニュースが気になり始めた人も多い
日本銀行（日銀）が、金融政策の正常化を進めていることから、「住宅ローンへの影響」という言葉を耳にする機会が増えました。
これまで日本では超低金利が続いていたため、変動金利型住宅ローンを選ぶ人が多数派でした。実際、住宅金融支援機構の調査でも、近年は変動金利を選択する人の割合が高い状態が続いています。
ただ、金利が上昇する局面では話が変わります。住宅ローンは借入額が大きいため、金利がわずかに上昇しただけでも総返済額には大きな差が生じます。
「0.1％や0.2％くらいなら大したことはないだろう」
と思うかもしれません。しかし、借入額が3000万円ともなると話は別です。
金利が0.5％上がるとどうなる？
例えば3000万円を35年返済で借りているケースを考えてみます。仮に金利が0.5％から1.0％へ上昇した場合、返済額は借入条件によって異なりますが、毎月数千円から1万円近く増えるケースがあります。年間で考えると数万円から十数万円の負担増です。
さらに住宅ローンは返済期間が長いため、その差が何十年も続きます。
もちろん実際には金融機関ごとに金利の見直しルール（適用金利など）が異なりますし、「5年ルール」（返済額を5年間据え置く仕組み）や「125％ルール」（返済額の増加幅を従来の125％以内に抑える仕組み）が適用される場合もあります。そのため、利上げがそのまま翌月の返済額へ反映されるとは限りません。それでも、金利上昇が家計へ影響する可能性は知っておきたいところです。
変動金利と固定金利の違い
住宅ローンを考えるうえで避けて通れないのが、変動金利と固定金利の違いです。変動金利は一般的に借入時の金利が低く設定されています。そのため、これまでは変動金利を選ぶ人が多くいました。
一方で、将来の金利上昇リスクは利用者が負うことになります。
固定金利は借入時点で返済計画を立てやすい半面、当初の金利は変動金利より高めになる傾向があります。
どちらが正解というわけではありませんが、金利が動き始めた現時点で、改めて自分の借入内容を確認しておくべきでしょう。
まず確認したいのは「残高」と「金利タイプ」
住宅ローン利用者が最初に確認したいのは、現在の借入残高です。例えば借入当初は3000万円だったとしても、返済が進んで残高が2000万円を切っている人もいるでしょう。
残高が小さくなるほど、当然ながら金利上昇の影響も小さくなります。
また、自分の住宅ローンが変動金利なのか固定金利なのかを改めて確認することも重要です。意外と毎月返済していても、契約内容を詳しく覚えていないという人は少なくありません。
金利上昇局面では、住宅ローンは家計に最も影響を与える項目の1つになります。まずは借入残高と金利タイプを確認し、自分の場合はどの程度の影響がありそうなのかを把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
