確定申告が不要なケース
メルカリで販売したものが、普段の生活で使用していた洋服や本、家具などの場合は、売り上げを得ても確定申告は必要ありません。これらは「生活用動産」と呼ばれ、譲渡による所得に所得税がかからないためです。つまり、メルカリを不用品の処分目的で利用している場合、その所得は所得税の対象外と考えてよいでしょう。確定申告が必要なケース
一方で、メルカリを単なる不用品処分の場ではなく、ビジネスとして活用している人もいます。例えば、ハンドメイド品や仕入れた商品を販売しているケースです。ここでは、販売が本業か副業かによって確定申告の必要性が異なります。本業として行い、所得が95万円(所得132万円以下の場合)を超える場合は、確定申告が必要です。95万円は所得税の基礎控除額です。副業の場合は、メルカリで得た所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。またそれ以下の額でも、ほかに行っている副業との所得合計が20万円を超えていたら確定申告をしなければなりません。
「所得」とは?
確定申告が必要かどうかは、「所得」の金額で決まります。ここで注意したいのは、所得と売り上げは違うということ。所得は売り上げから必要経費を引いた金額です。メルカリの場合、商品の仕入れ費用、材料費、販売手数料、梱包材費などが経費にあたるので、こういった費用を差し引いた上で所得を計算する必要があります。例えば、メルカリのみの副業で売り上げが22万円あった場合でも、経費を差し引いて所得が15万円になれば、確定申告は不要です。








