国債・債券

【2026年1月8日から募集開始】個人向け国債・固定3年を金利1.3%で100万円購入すると、半年後にもらえる利息はいくら?

2026年1月8日から募集開始した個人向け国債・固定3年(第188回債)の金利は「1.3%」です。今回は、個人向け国債・固定3年を100万円購入した場合、半年後に受け取る利息はいくらになるのか解説します。※サムネイル画像:amanaimages

舟本 美子

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2026年1月8日から募集開始した個人向け国債・固定3年(第188回債)の金利は「1.3%」です。今回は、個人向け国債・固定3年を100万円購入した場合、半年後に受け取る利息はいくらになるのか解説します。
個人向け国債・固定3年を金利1.3%で100万円購入すると、半年後にもらえる利息はいくら?※画像:amanaimages

個人向け国債・固定3年を金利1.3%で100万円購入すると、半年後にもらえる利息はいくら?※画像:amanaimages

個人向け国債・固定3年を「金利1.3%」で100万円購入すると、半年後にもらえる利息はいくら?

個人向け国債・固定3年(金利1.3%/年)を100万円購入した場合の6カ月後の利息を計算してみましょう。

【半年後にもらえる利息】
・100万円×1.3%×1/2(半年間であるため)=6500円

実際は、受け取った利息から、税率20.315%分の「1320円」が差し引かれます。税率の内訳は、「所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%」です。

そのため、個人向け国債・固定3年を金利1.3%で100万円購入すると、半年後にもらえる税引き後の利息は「6500円-1320円=5180円」となります。

参照:固定3年「第188回債」 財務省

個人向け国債「固定3年(金利1.3%)」ならではの活用法とは?

個人向け国債には「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類がありますが、この中で固定3年は、金利面で他のタイプに劣るため(例:1月時点で変動10年は「金利1.39%」、固定5年が「金利1.59%」)、やや人気が低め。しかし、固定3年ならではの活用法もあります。

●3年後に使う予定のお金の保管場所
例えば、車の買い替えや子どもの進学資金、住宅の補修費など「3年以内には使わないが、長くは寝かせたくない」という資金の一時保管先として適しています。定期預金よりも高い安全性(国が元本・利息を保証)と、最低金利保証(0.05%)があるのが安心ポイントです。

●短期運用派にとっての「入り口として」使いやすい
投資初心者や、「いきなり5年や10年はちょっと長い」と感じる方には、3年という期間が心理的なハードルを下げてくれます。満期が比較的早く来るので、「とりあえず試す」にはちょうどよい選択肢です。

●複数の期間に分けて保有する場合の1つの選択肢
「変動10年」「固定5年」とあわせて、少額に分けて購入しておけば、資金の取り崩しタイミングを分散することができます。柔軟に資産管理ができるので、中途換金する心配がありません。

この機会に、始めてみようと思った方は、以下の取扱金融機関一覧でチェックしてみましょう。2026年1月時点での取り扱いは、全国に881カ所あります。

全ての取扱金融機関一覧 財務省

お金が必要になったら、中途換金(解約)はできる?

個人向け国債は、固定3年、変動10年、固定5年の全てにおいて購入から1年間は換金できません。しかし、それ以降は1万円単位で中途換金(解約)が可能です。「急な出費ができたらどうしよう」という不安にも対応できます。中途換金するときは、「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」が差し引かれる点に注意しましょう。

なお、特例として購入から1年未満の場合でも、以下の場合であれば中途換金が認められます。

・口座名義人が亡くなった場合
相続人の方による中途換金が可能。申請の際には、相続人たる地位を証明する書類などが必要です。

・災害救助法が適用される大規模災害で被害を受けた場合
災害救助法が適用された市区町村に居住されている口座名義人による中途換金が可能。申請の際には、罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要です。

いずれの場合も詳しい手続きについては、口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。

参照:個人向け国債の中途換金についてのよくある質問 財務省

まとめ

新年を迎えた今は、「これからの自分」に目を向けるのに絶好のタイミングです。旅行や趣味、住まいの整備など、3年後にかなえたいライフプランを思い描けば、お金の使い方にも自然と優先順位がついてきます。

そうした目的資金を、安全かつ着実に準備する手段として、個人向け国債の「固定3年」は堅実な選択肢といえるでしょう。年の初めのこの機会に、将来を見据えた資産づくりを、無理のない範囲から始めてみてはいかがでしょうか。
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。

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