2025年冬のボーナス支給、3年連続過去最高。1人当たり100万円台!前年比6.40%増、102万9808円。初の100万円台
2025年冬のボーナス回答・妥結状況。全体の支給額平均は102万9808円。初の100万円台。調査対象の企業は、上場企業と日本経済新聞社が選んだ有力な非上場企業を中心に集計可能な478社で算出(出典:日本経済新聞社、2025年12月2日時点。加重平均、増減率と前年比は%)
2025年冬ボーナス、1人当たりの税込み支給額の平均(加重平均)は102万9808円で前年からの増加率は6.40%と、初めて100万円台になりました。3年連続の過去最高を更新し、企業業績の回復などが冬の賞与にもはっきりと反映されたようです。
製造4.99%増、非製造9.74%増
製造業は前年比4.99%増、平均支給額は100万1088円、非製造業は9.74%増、平均支給額110万4059円となりました。例年、製造業のほうが高支給だったのですが、2025年冬は非製造業のほうが高くなっており、逆転しています。この理由を業種別の支給額から見てみましょう。高支給業種トップは商社、建設、不動産・住宅と全て非製造業
業種別のボーナス平均額を見ると、トップは商社の243万8765円と他業種を大きく引き離しての1位となりました。前年比は1.91%増と商社の支給基準はかなり高いことが分かります。
2位は建設で172万3042円、前年比17.31%増、3位は不動産・住宅で161万3788円、前年比13.81%増でした。ここまでが150万円を超えています。建設は人手不足と建築事業の利益が好転しているようです。また、不動産・住宅はマンションの販売が好調などで業績がよかったようです。
4位は証券で149万5317円、5位は情報・ソフトで136万7649円です。5位までが、全て非製造業となっており、非製造業の平均を押し上げています。
造船・重工20.31%増、建設17.31%増
前年冬からの増減率を見ると、造船・重工が20.31%増と大きく伸びています。また建設も17.31%増と製造、非製造ともに大きく伸びている業種があります。ほかにも、その他輸送機器、不動産・住宅、証券、鉄道・バスなど多くの業種で10%以上あがっており、昨年より10%以上あがった業種が6業種もあります。会社別支給額トップはディスコ、平均449万円!
2025年冬のボーナス支給額ランキング(会社別)。会社別ではディスコがボーナス支給額トップ(出典:日本経済新聞社ボーナス調査、2025年12月2日現在。□:会社回答段階、◆:表記以外の支給あり、m:モデル、一:非公開)
2位はトーセイで276万354円、前年比11.43%増でした。トーセイは冬のボーナス支給額が高く、2020年の冬のボーナスからディスコに続く2位をキープしています。ディスコやトーセイは、業績に応じてボーナス支給額が決まるため、業績がよい間は高支給が続きそうです。
証券の岩井コスモHDのボーナスは220万円+α
6位の岩井コスモホールディングスは219万8706円で前年比16.02%増でした。ここまでが200万円超えということになります。岩井コスモHDはこれ以外にも支給があるようで、かなりの高支給となりそうです。証券業界も株高、取引の増加などで好業績となっています。業績連動型賞与制度で格差が
多くの企業が、業績連動型賞与制度を採用しボーナスの金額を決めています。ランキング上位の企業は好業績によって支給額が高額になっていますが、裏を返せば業績が悪化すればボーナス支給額も減るということです。また、業種によっては、企業努力だけでは業績を伸ばせないところもあるでしょう。この業種での格差は、さらに大きくなると思われます。
中小企業のボーナス平均は41万3000円
大手企業のボーナス事情はよい結果となっていますが、中小企業は大きく異なります。株式会社フリーウェイジャパンが、中小企業を対象に調査した「2025年 冬のボーナスに関するアンケート」によると、ボーナスの支給予定ありが36.6%と、ボーナスが受給できない会社員も多くいます。また、支給された中での支給額平均は41万3000円で、大企業との格差が大きくなっています。
高水準の冬ボーナスをどう受け止めるか
大企業の2025年冬ボーナスは、平均支給額が初めて100万円を超え、3年連続で過去最高を更新する結果となりました。企業業績の回復や人材確保を背景に、賞与水準が全体として底上げされていることがうかがえます。一方で、支給額の伸び方には業種や企業による差が大きく、好調な分野とそうでない分野の格差もより鮮明になっています。ランキングの数字は景気の明るさを感じさせるものですが、それが将来にわたって続くとは限りません。
ボーナスはあくまで変動収入です。支給額の多寡に一喜一憂するのではなく、手取り額を把握したうえで、貯蓄や資産形成、将来への備えにどう生かすかが重要です。高水準となった今年の冬ボーナスを、家計を見直すきっかけとして冷静に活用したいところです。








