ふるさと納税の「ポイント還元」終了へ。今年の寄付先どう選ぶ？

物価高が続くなか、少しでもお得に活用したいふるさと納税。一方で、制度改正により、2025年10月には楽天やふるなびなどポータルサイトでの「ポイント還元」が終了予定です。ポイントを楽しみにしていた方には残念なニュースかもしれませんが、制度の本質を押さえれば、これからも十分お得に活用できます。

この記事では、10月以降もふるさと納税を上手に活用するための考え方や、寄付先の選び方を分かりやすく解説します。

ふるさと納税、2025年10月以降はどう変わる？

2025年10月以降は、ふるさと納税ポータルサイトの「ポイント付与」はなくなります。ポイントを得たい場合は、9月中にふるさと納税を行うとよいでしょう。ただし、駆け込みで寄付を行う人が増えると予想されます。事前に寄付先などをじっくり見極めておきましょう。

また、ポータルサイトによっては、ポイント還元以外に独自サービスを実施する可能性があります。

例えば、ふるさと納税以外のサービスと一体化した特典を用意するなど、さまざまな施策が講じられる可能性があります。また、利用するクレジットカードのポイント付与も変わるかもしれません。各サービスの今後の動向にも注目しておきましょう。

ポイントなしでも“損しない”寄付先選び

そもそもふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をするものです。お得かどうかではなく、この自治体に寄付をし、その自治体の返礼品としてこの商品を選ぶことが大切です。ECサイトで買い物をしているわけではありません。

また、お米や日用品などの生活密着型の返礼品に注目してみましょう。物価高の今、毎日必ず使うものを返礼品に選ぶと、家計の助けにもなります。

「ポイント還元」が終了した場合は、どうすればいい？

ふるさと納税は、自治体に寄付をすると税金が戻ってきて、（限度額内であれば）自己負担額が実質2000円になる制度です。自治体からは返礼品を受け取り、2000円で特産品などをもらえるお得な制度です。

例えば、ふるさと納税で6万円を寄付する場合、返礼品の相当額と控除額が合わせて7万6000円程となれば、1万6000円がお得となる計算です。 数パーセントのポイントがもらえなくなったとしても、十分にお得な制度です。改正後もふるさと納税を続けるとよいでしょう。

また、ふるさと納税は自治体に対する寄付です。被災地支援などの寄付もふるさと納税を通して行えます。損得だけでなく、自治体を応援するという考え方もできます。長く付き合える寄付先を探すのもよいでしょう。

2025年10月からふるさと納税に対するポイント付与がなくなり、ふるさと納税のお得度が減ると思われていますが、その影響は小さいものです。

ふるさと納税の仕組みを考えると、納税者にとってかなりお得な制度であることに間違いはありません。自治体を応援する気持ちを忘れずに、お得にふるさと納税を楽しみましょう。

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