2025年10月にふるさと納税「ポイント付与」禁止。どんなサイトに影響がある？

2025年の10月から、ふるさと納税の仲介サイト（ポータルサイト）では、寄付額に応じたポイントを付与することが禁止されます。これまで、「楽天」や「ふるなび」などのポータルサイトでは、寄付とあわせてポイントを貯められ、これをお得に活用していた人も多いのではないでしょうか。

こうしたサービスが9月末で終了となるのにあわせて、この記事では「ポイント付与」禁止となった背景や、どんなサイトに影響があるのか解説します。

なぜ「ポイント還元」がなくなるの？

地方自治体に寄付をすると、所得税や住民税が減税される「ふるさと納税」。さらに返礼品などが自治体から送られます。減税効果で実質の負担は2000円となることが多いので、実質2000円で返礼品がもらえると注目を集めている制度です。

また、ふるさと納税はポータルサイト経由で申し込めるのですが、このポータルサイトでのポイントも貯まるところがあり、さらにお得な制度として人気が高まっています。

ところが、2025年10月からは「ふるさと納税」によるこのポイント還元がなくなります。

総務省が「寄附者に対しポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄附募集を禁止する」と制度を改正したためです。サイト間でポイント付与競争が過熱しており、ふるさと納税の適正な運用から逸脱していると判断されたためです。 そもそも「ふるさと納税」は、応援したい地方自治体に寄付をするものです。

ところが、自治体間では魅力的でお得となる返礼品を、ポータルサイト間ではポイント還元率を“競う”という事態になっていました。本来の「自治体を応援する」という趣旨から離れていたのを、総務省が軌道修正したということです。

ふるさと納税の返礼品は、

• 返礼品は寄付額の3割以下
• 返礼品＋経費の総額は寄付額の5割以下

というルールが設けられています。各自治体は、この範囲内で返礼品を決めているわけですが、さらにポイントを付与するとなると、このルールに反し実質的な割引になっていると判断できるため、ポイント還元が禁止されることになりました。

どんなサイトに影響があるの？

実際に、ポイントを付与しているポータルサイトは多くあります。

例えば、「楽天ふるさと納税」では、楽天市場での買い物と同様に楽天ポイントが付与されます。楽天ポイントは、「楽天スーパーセール」などポイントが加算されるさまざまな仕組みが導入されており、うまく利用すれば、ポイント10倍などの高還元ポイントを受け取ることも可能です。

また「ふるなび」では「ふるなびコイン」、「さとふる」では「さとふるマイポイント」と独自のポイントが付与されるところもあります。これらのポイントは、Amazonギフト券やPayPay残高などに交換できるため、ポイントの利用も柔軟に設定できます。ただし、交換先のポイントによって交換レートが異なるので注意が必要です。

各ポータルサイトは、ポイント還元が行える2025年9月まで、高い還元率を打ち出しており、中には最大50％還元を掲げたサイトも登場しています。この期間にふるさと納税をする予定があれば、各サイトを注意深く確認しておくことをおすすめします。