仕事・給与

できるだけ長く働きたい!50代のうちに取っておくとよい資格って?

50代からの「資格取得」は、会社でのキャリアアップ、独立や定年後の再就職などのバックボーンとなり、できるだけ長く働ける可能性が高まります。だからといって、資格を取得してもその職務に就けるとは限りませんし、取得には時間とお金が必要です。事前に「資格取得」の目的や取得費などを考えておくとよいでしょう。ここでは、50代のうちに取得したい、将来役立つ資格の種類や選択ポイント、負担軽減制度などをご紹介します。

執筆者:All About 編集部

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50代からの「資格取得」は、会社でのキャリアアップ、独立や定年後の再就職などのバックボーンとなり、できるだけ長く働ける可能性が高まります。だからといって、資格を取得してもその職務に就けるとは限りませんし、取得には時間とお金が必要です。

事前に「資格取得」の目的や取得費などを考えておくとよいでしょう。ここでは、50代のうちに取得したい、将来役立つ資格の種類や選択ポイント、負担軽減制度などをご紹介します。

資格取得の目的は3つ

目的には、主に職務に直結する資格、職務に関連する資格、職務には関連しない自己啓発・研さんのための資格の3つに分けられます。

1. 職務に直結する資格
その資格を有する者でなければ携われない業務を独占的に行える資格、職場で必要とされる資格。例えば、行政書士になるには「行政書士」の資格が必要になりますし、バスの運転手になるには「大型自動車第二種免許」が必要です。

2. 職務に関連する資格
今の職務の知識を広げ深めるリスキリングなどのための資格。例えば、事務職の方が「ITパスポート」を取得すればITに強くなり、職務に役立ちますよね。

3. 自己啓発・研さんのための資格
好きなこと興味のあることで、専門的な知識やスキルを持っていることを証明できる資格。例えば、「TOEIC」「漢字検定」「英語検定」「ファイナンシャル・プランニング技能士検定」など、さまざまあります。

資格の種類

資格の種類には、実施・認定機関によって「国家資格」と「民間資格」があります。「国家資格とは、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される資格。法律によって一定の社会的地位が保証されるので、社会からの信頼性は高い」と言われています(文部科学省)。
資格は3種類に分かれています

資格は3種類に分かれています

国家資格は業務内容の必要性によって主に3種類の資格に区分されます。

有資格者以外が携わることを禁じられている「業務独占資格」。有資格者以外はその名称を名乗ることを認められていない「名称独占資格」。特定の事業を行う際に法律で設置が義務づけられている「必置資格(ひっちしかく)」があります。
 

資格を選ぶ際の3つのポイント

資格選択のポイントは……

1. 実績や社会経験が生かせる資格かどうか
50代の一番の強みは、これまでの実績や社会経験です。まずは、これまでの経験を棚卸するとよいでしょう。職務だけではなくプライベートの趣味などの経験も書きだすと選択肢が広がります。現在は、多様化の時代です。これまでは活かせなかった経験も仕事として活かせる職務は増えています。

2. 適性がある資格かどうか
他人のことは分かっても自分のことは意外に分からないものです。理想が高過ぎて自分のレベル合っていない資格を選ぶと、資格取得そのものが難しくなってしまいます。

自分の適性を知るためのツールとして厚生労働省が提供している「マイジョブ・カード」(https://www.job-card.mhlw.go.jp/)の活用をお勧めします。

マイジョブ・カードは、「自分のやりたいことはなんだろう?」「得意なこと、強みってなんだろう?」など自分でもなかなか気付きにくい、「自分のこと」を深く理解するためのツールです。意外と気付かなかった強みや興味・関心ごとが見つけられるかもしれませんよ。
厚生労働省が提供している「マイジョブ・カード」を活用してみよう

厚生労働省が提供している「マイジョブ・カード」で自分の強みを探してみよう

3. ライフスタイルや価値観に合う資格かどうか
今後のライフスタイルに合った働き方ができる資格なら、取得後も長くその仕事を続けやすいでしょう。また、今後のライフプランやマネープランも考えておくと資格取得がより具体的に進められます。

取得にかかる費用負担を軽減するためには?

資格取得には当然費用が発生しますが、負担を軽減できる制度をご紹介します。

1. 教育訓練給付制度
労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、その費用の一部が支給される制度です。対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類があり、それぞれ給付率が異なります。
※出典:厚生労働省/教育訓練給付制度について

※出典:厚生労働省/教育訓練給付制度について

2. 給与所得者の特定支出控除制度
給与所得者が職務に直接必要な資格を取得するための受講費用など(資格取得費)、または技術や知識習得のための研修費などの支出があり、その合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引ける制度です。

50代の資格取得は、セカンドキャリアに直結し、長く働ける可能性も高まります。努力をすることで自信がつきモチベーション向上にも役立ちます。自分自身の価値観に合ったもの、ライフプランに合ったものを選択していきましょう。

執筆・監修/京極 佐和野(きょうごく さわの)さん

FPオフィス ミラボ代表、日本FP協会認定 CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、国家資格キャリアコンサルタント、JCDA認定CDAの資格を持ち、マネープランと働き方の両面から「稼ぐ・使う・借りる・貯める・増やす」をアドバイス。ファイナンシャル・プランの提案・実行支援を20年以上続けている。また、FP向け継続研修、社員向けライフプラン・キャリアデザイン研修講師として活動する傍らJ-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとしても従事している。
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