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2023年冬の公務員ボーナス・賞与額は平均いくら？
2023年冬のボーナス事情はどのようになっているのでしょうか？ 民間企業（事業規模5人以上）の2023年の冬のボーナスは、1人当たり支給平均額は40万1438円（前年比＋2.2％）、3年連続増加と予想されています。製造業はコロナ前のピークの2018年を上回るなど良い予想がでています。とはいっても、前年よりは増加幅は減少とのこと（※1）。では、公務員の状況はどうでしょうか？
2023年冬ボーナス、民間企業は前年に引き続き増加。公務員はどのような状況でしょうか？
国家公務員：平均支給額67万300円。前年比2.8％増
国家公務員の2023年の冬ボーナスは、平均支給額67万300円と前年比2.8％増と予想されています（※1）。2023年の人事院勧告では、民間企業の給与に合わせて、ボーナス支給月数が年間0.1カ月引き上げられることになりました。また、ボーナスの基準となる基本給が1.1％ほど増加するため、ボーナスの増加も見込まれます。（※1）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2023年冬のボーナス見通し」（2023年11月8日発表）より
地方公務員も含め、公務員全体では昨年冬から4.2％増
地方公務員も合わせた公務員のボーナスをみると、1人当たりのボーナス支給額は前年比4.2％増と予測されています（※2）。地方公務員のボーナスも、国家公務員の動向に準じています。というのも、多くの自治体では、給与やボーナス支給を国家公務員の基準をもとに決めるからです。人事院勧告によってきめられる国家公務員の給与が決められますが、地方公務員も人事院勧告の内容をもとに給与やボーナスが決まります。
（※2）みずほリサーチ＆テクノロジーズ「2023年冬季ボーナス予測」（2023年11月9日発表）より
人事院勧告、ボーナス年額＋0.1月の4.5月に増
令和5年の人事院勧告は2023年8月に発表されました。この人事院勧告は、国家公務員の給与やボーナスが民間の給与とかけ離れないように、2022年8月から2023年7月までに支給された民間の給与、ボーナスと比較します。その結果をもとに、俸給制度や諸手当制度の見直しを勧告し、給与法の改定をうながすものです。令和5年の人事院勧告は、
■ボーナスを引き上げ
期末・勤勉手当の年間支給月数を0.1月分増加、4.50月分に改定
■月例給引き上げ
初任給を始め若年層に重点を置いて俸給を引き上げ
初任給引き上げ／高卒：約8％（1万2000円）、大卒：約6％（1万1000円）
とのことでした。
この人事院勧告に基づき、2023年10月20日の閣議で改正給与法が可決、成立しました。
公務員の2023年冬ボーナスは12月8日支給
公務員のボーナス支給日をみておきましょう。国家公務員のボーナス（手当）支給日は法律で決められています。ボーナス（期末手当、勤勉手当）の支給は、・対象：基準日（夏6月1日、冬12月1日）に在職する職員
（基準日前1カ月以内に退職や死亡した職員にも支給される）
・支給日：夏6月30日、冬12月10日
（支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜）
と決められています。
2023年の12月10日は日曜なので、2023年の国家公務員の冬のボーナスは12月8日支給ということになります。地方公務員もこれにならって支給されます。
2023年冬ボーナスは、民間企業の給与アップを反映して上昇という運びとなりました。民間の給与と共に公務員の給与やボーナスが上がり続けてほしいものです。
