地方公務員の平均給与ってどれくらい？【2023年版】

「地方公務員ってどのくらいお給料もらってるの？」のと疑問に一度は思ったことがあるのではないでしょうか。今回は、総務省の「令和4年地方公務員給与の実態」を参考に、地方公務員の平均給与がどれくらいかを、職種別や年齢別などでご紹介します。

そもそも地方公務員って？

そもそも地方公務員とは、都道府県や市町村などの地方自治体で働く公務員のことです。全国で280万人以上が地方公務員として働いており、公務員全体の82％を地方公務員が占めています。地方公務員のなかにも、一般行政職、技能労務職、学校の教育職、警察職などさまざまな職種があり、それぞれで給与も変わってきます。

最新！地方公務員（一般行政職）の平均給与

総務省の統計「令和4年地方公務員給与の実態」を見れば、この地方公務員の給与について細かいデータを知ることができます。まずは、お役所で事務的な仕事をする「一般行政職」の平均給与から確認しましょう。同統計によれば、一般行政職の2022年の平均給与月額は35万8878円。ここ数年の推移を見てみると、2015年は36万7557円、2018年は36万2973円、2021年35万9895円となっており、年々右肩下がりで少なくなっていることがわかります。なお、国家公務員の一般行政職の平均給与は40万5049円と、地方公務員よりも5万円弱多い結果となっています。 さらに一般行政職の給与を団体区分別でみると、人口50万以上の市のうちから政令で指定された「指定都市」が37万8248円と最も高く、次いで東京23区を指す「特別区」、「都道府県」と続いています。最も平均給与が低いのは「町村」で32万9158円と、全地方公共団体の平均よりも3万円弱低くなっています。

地方公務員の職種別で見る平均給与

今度は、職種別で平均給与を見てみましょう。 まず全職種の平均給与月額は36万9733円。職種別で見ると、「高等学校教育職」が40万9175円で最も高額。次いで「小・中学校教育職」「警察職」という順位です。対して最も低いのは「技能労務職」で、34万7689円となっています。

地方公務員（一般行政職）の平均給与、年齢別ではどれくらい違う？

では次に、一般行政職を例にとって、年齢別でどのくらい給与が異なるかも確認しておきましょう。 「18・19歳」から年齢が上がるごとに給与額も上がっていき、「56～59歳」で50万7836円とピークを迎えます。定年を迎え再任用職員として働く60歳以降になると給与は下がり、「60～63歳」では31万2964円、「64～67歳」では31万9967円となっています。なお、法改正により令和5年度からは、公務員の定年が段階的に引き上げられることに。これによって60歳以降も正職員として働け、給与は「60歳直前の7割」と定められたため、今後は地方公務員の60歳以降の給与額に変化が見られると予想されます。

地方公務員（一般行政職）の平均給与、学歴別の傾向は？

さらに、一般行政職の平均給与を学歴ごとに見てみましょう。 たとえば「36～39歳」で比較すると、最も高いのが「大学卒」で39万1555円。次いで「高校卒」「短大卒」「中学卒」となっています。どの年代でも基本的にこの順番は変わりませんが、60代以降では高校卒よりも短大卒の平均給与が高い結果となっています。

都道府県別！地方公務員（一般行政職）の平均給与額ベスト10

最後に、都道府県ごとの一般行政職の平均給与額を確認しましょう。平均給与が高い都道府県ベスト10は画像の通りです。 第1位の東京都は39万8502円。第2位は神奈川県、第3位は兵庫県という結果に。なお、最下位の高知県は33万1510円で、東京都よりも6万7000円ほどの低い水準となっています。

まとめ

今回は地方公務員の給与について詳細にご紹介しました。ひとくちに地方公務員と言っても、職種別や団体区別ごと、都道府県別などで比較してみると、給与にも違いがあるということがわかります。皆さんがお住まいの地域やご自身の年齢などをふまえて、地方公務員の給与をチェックしてみてはいかがでしょうか。

（監修：酒井富士子／経済ジャーナリスト・オールアバウトマネーガイド）