資産運用

現行NISAをしていたら、新しいNISAに移行できる?

2024年1月から新しいNISAがスタートしますが、以前から現行NISAを利用している人は、どうすればいいのでしょう? これまでNISAで投資していた分を新しいNISAに移せるのか、改めて新NISAの口座を開設しなければならないのか、気になる点を紹介します。

執筆者:All About 編集部

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NISA(少額投資非課税制度)は、2024年1月から新しいNISAに生まれ変わり、現行のNISAは2023年12月末で終了します。2024年以降は、現行NISAの口座では新たなつみたてや投資はできなくなるため、非課税枠を利用して投資信託のつみたてや株式投資をしたければ、新しいNISAの口座を開設することが必要です。

現行NISAの口座があれば、新しいNISA口座は自動開設

新しいNISA口座を開設する方法は、図のように3パターンあります。
新しいNISAの口座開設の手続きの仕方・3パターン(編集部作成)

新しいNISAの口座開設の手続きの仕方・3パターン(編集部作成)

すでにNISA口座を持っている人は、2024年1月に同じ金融機関で新しいNISAの口座が自動開設される予定です。改めて書類提出などを伴う口座開設手続きは必要ありません。

これまでNISAの口座を持っておらず、新規で口座を開設する場合も、2023年中に口座開設の手続きが済めば、年内は現行NISAの口座になり、2024年1月には同じ金融機関で新しいNISAの口座が自動開設されます。年末近くや年明けに口座開設の手続きをした人は、2024年から新しいNISAの口座が開設されることになるでしょう。

一方、すでにNISA口座を持ち、利用しているものの、新しいNISAの口座は別の金融機関に開設したい場合は、金融機関の変更手続きが必要です。まずは現在NISA口座がある金融機関に「変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」の交付を受けて、新しいNISA口座を開設する金融機関に、その通知書と「非課税口座開設届出書」などを提出して、口座開設の手続きを行います。

NISAはその年、その年で1人につき1つの金融機関で1つの口座しか開設できないため、新しいNISA口座を開設した後に金融機関を変更したい場合も、変更したい年の前年の10月以降に手続きを行います。年明けに変更手続きをする場合は、その年に新たな買い付けをしていないことが条件で、すでに買い付けをしている場合、その年については金融機関を変更することができません。

2023年10月以降に変更手続きを行えば、2024年から新しい金融機関でNISA口座を開設できますが、口座開設の際は税務署で非課税口座の重複はないかを確認するため、ある程度の時間を要します。年内ぎりぎりの変更手続きでは、新しいNISA口座の開設は翌年1月半ば以降になるかもしれません。

一般NISAのロールオーバーはもうできない!?

一般NISAの場合、以前は5年間の非課税期間終了後も、次の年の非課税枠に資金を移す「ロールオーバー」ができました。ロールオーバーについては、次の図を参照してください。しかし、現行NISAは2023年末で終了し、2024年以降は新たな資金を入れることができないため、ロールオーバーもできません。
一般NISAのロールオーバーについて(編集部作成)

一般NISAのロールオーバーについて(編集部作成)

一般NISAで運用中の資金を使って、新しいNISAの成長投資枠で運用したければ、一般NISAの商品をいったん売却し、2024年以降にその資金で新しいNISAを使い、新たに購入し直すことになります。

当面は旧NISA+新しいNISAで非課税額が多くなる

現行NISAを利用している人は、2023年12月までに購入した商品は、そのまま当初の非課税期間まで保有できます。つみたてNISAは購入時から20年、一般NISAは購入時から5年間です。そのため、現行NISAの終了に合わせて、急いで売却する必要はありません。非課税期間のあいだに様子を見て、売却・換金の時期を探ることができます。

一方、2024年から新しいNISAで購入を始めれば、つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円までの投資ができます。両方合わせて年間360万円までは非課税による投資が可能になり、現行NISAの非課税期間中は、その分の非課税額も増えるということです。
現行NISAをしている人は、新しいNISAで新規に投資すると当分は非課税額が多くなる(編集部作成)

現行NISAをしている人は、新しいNISAで新規に投資すると当分は非課税額が多くなる(編集部作成)

つみたて投資の場合はできるだけ長く運用することで、複利効果によるリターンが期待できるため、「つみたてNISA」で運用中の資産は当分そのまま温存し、新たに行う「つみたて投資枠」での投資で、将来に向けての資産形成に弾みをつけるといいでしょう。

ただ、一般NISAは非課税期間が5年と短く、期間終了後に口座に残った資産は課税口座(特定口座または一般口座)に移されます。そのため、残りの非課税期間をチェックし、期限までに売却するか、期限後も保有し続けるかを検討しましょう。売却するなら値動きを見て、売りどきを逃さないようにすることが大切です。

記事協力:インタープレス
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