公的年金が年収400万円以上あります。確定申告しない場合は、どうなるのでしょうか

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。今回は、年金を年400万円以上もらっている人が、確定申告をしなかったらどうなるのかについてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

Q：公的年金の受給額は年400万円以上。確定申告しない場合、どうなるのでしょう？

「公的年金が、年収400万円以上あります。確定申告しない場合は、どうなるのでしょうか」（hjroさん）

A：税務署から問い合わせがあります。もし納税が必要な場合は、延滞税・加算税が課されることがあります

公的年金等の収入額の合計が400万円を超える人は、確定申告をする必要があります。その年の確定申告の申告期限・納付期限は、原則として翌年の3月15日までですので注意しましょう。

申告が必要なのに申告しなかったり、申告期限を過ぎてから申告したりすると、『加算税』や『延滞税』が課される場合があります。

■延滞税：期限までに税金を納付しない場合に、原則として納付納期限の翌日から、納付する日までの日数に応じて自動的に課されてしまう税金のことです。

◆延滞税の税率
令和3年1月1日以後の期間

• 納期限までの期間、および納期限の翌日から2カ月まで：原則7.3％／年
• 納期限の翌日から2カ月以後：原則14.6％／年

 
■加算税：申告義務が適正にされない場合に課されてしまう税金のことです。

◆無申告加算税の税率

• 50万円までは15％
• 50万円を超える部分は20％

このように、申告しなければならないのに申告しないと、余分な税金が課されてしまいます。

ただし、申告の期限を過ぎた場合でも、税務署の調査前に自主的に申告すると、無申告加算税の税率が軽減されることがあります。納付が必要かどうか不明な場合は、最寄りの税務署等に確認してみましょう。


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監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）