お金の悩みを解決!マネープランクリニック/教育費が準備できるか不安な子育て世代

36歳、貯金280万円。第1子の出産を控えていますが、夫婦そろって金銭管理が苦手です

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回のご相談者は、第1子の出産を控える36歳の会社員女性。金銭管理が苦手で、住宅ローン返済、子どもの教育費、老後の費用について不安とのこと。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

あるじゃん 編集部

執筆者:あるじゃん 編集部

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住宅の維持費、子どもの教育費、老後の費用など、足りるのか不安です

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回のご相談者は、第1子の出産を控える36歳の会社員女性。金銭管理が苦手で、住宅ローン返済、子どもの教育費、老後の費用について不安とのこと。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。
住宅ローン返済や教育費が不安

住宅ローン返済や教育費が不安


■相談者
ソラさん
女性/会社員/36歳
神奈川県/持ち家(一戸建て)
 
■家族構成
夫(37歳)
 
■相談内容
まもなく結婚3年目になる夫婦です。第1子の出産を控えています。夫婦そろって金銭管理が苦手です。結婚前からお互い、あまり貯蓄がなく、今ある貯金は、ほぼ結婚後に貯めたものです。ちなみにボーナスはお互いに3万円ずつ臨時収入として小遣いにし、それ以外は貯金しています。自動車税の支払いや家電の買い替えなど、特別な出費がある月は、貯金額が少し減ることがあります。一戸建て住宅を購入し、35年ローンを組みました。主人が72歳の時に完済予定ですが、なるべく繰り上げ返済をしていきたいと思っています。私は出産後、1年ほど育休を取り職場復帰予定ですが、子どもが小さいうちは時短勤務も考えており、収入は減る可能性があります。子どもには希望すれば大学進学もさせてやりたいと考えています。主人は定年まで続けるのはつらいとのことで、個人事業主になりたいと言っています(私は賛成しかねています……)。住宅の維持費、子どもの教育費、老後の費用など、足りるのか不安です。お互いの両親も貯蓄などが苦手なタイプのようで、この先、親の介護などの資金も不安材料になっています。漠然とした相談ではありますが、アドバイスをいただけると幸いです。
 
■家計収支データ
相談者「ソラ」さんの家計収支データ

相談者「ソラ」さんの家計収支データ


■家計収支データ補足
(1)ボーナスの使い道
家族の小遣い12万円(夏冬6万円ずつ)、その時に必要な家具や家電などあれば購入(5万~10万円程度)、それ以外は貯蓄。今後は固定資産税や火災保険などもここから払っていくことになると思います。今年初めて発生したため不明確ですが。
 
(2)貯蓄について
つみたてNISAを検討中。
 
(3)家計収支について
基本的に貯蓄やボーナスからの補てんはしません。ただ臨時で出費がある場合は月の貯蓄金額が減ることがあります。

(4)家計収支の補足
食費には、外食を含む。小遣いは夫婦それぞれ3万円。雑費はペット用品、日用品など。
 
(5)住居費について
・購入年/2021年
・購入価格/3780万円
・ローン借入額/3780万円
・借入金利/0.675%
・返済期間/35年
・ローン残債/3726万円
※返済は毎月返済のみ。三大疾病保障付き、夫の単独ローン
※固定資産税年額9万7000円、火災保険10年17万1000円(地震保険5年分含む)
 
(6)自動車について
所有台数は1台。月3万5000円のうち、返済が2万5000円、ガソリン代1万円。そのほか車の維持費(保険、税金など)は、請求がある月にその月の給料から支払い(貯蓄額を削る)。まだ購入して1年で、残価クレジットはあと4年です。その後一括で買い取るか新車に買い替えるかは決まっていませんが、次は貯蓄から一括で購入したいと考えています。200万~250万円程度で購入できればと思っています。
 
(7)加入保険について
夫/
・生命保険(10年更新型。昨年見直しをして47歳満期、死亡保障1700万円、医療特約付き)=毎月の保険料1万5000円
・個人年金保険(65歳で10年確定、年金額68万円)=毎月の保険料2万円

相談者/
・生命保険(10年更新型。昨年加入で46歳満期、死亡保障240万円、医療特約付き=毎月の保険料8500円
・個人年金保険(65歳で10年確定、年金額75万円)=毎月の保険料2万円
子どもが生まれたら共済などの低価格の保険や学資保険を検討中です。
 
(8)子どもの進路について
できれば高校までは公立、大学は子どもの希望どおりに進ませてやりたいです。
 
(9)働き方について
主人の現在の勤務先の定年は恐らく60歳かと思います(主人に聞いたところ把握していない)。確定拠出年金制度を取り入れている会社のため、退職金額の詳細は不明です。独立開業の開業資金は、同じ業界で既に働いている方に聞いたところ40万円ほど必要らしく、貯金を取り崩すつもりのようです。なるべく開業まで日を空けないようにはしたいようですが、状況によっては貯金で生活することになりそうです。
 
私は出産後、必要があれば時短勤務を経て、フルタイム勤務に戻りたいと考えています。必要がなければ時短勤務もしない予定です。子どもが小さいうちは難しいのかもしれませんが。現在の勤務先で定年まで働く予定で、定年は65歳です。退職金はありますが400万円程度かと思います。
 
(10)公的年金について
主人は詳細不明(20歳から未納期間なく厚生年金の支払いはしています)。

私は国民年金未納期間が7年ほどあり、現状のままいくと65歳受け取りで年額120万円ほどになるようです(ねんきんネットで調べました)。
 
■FP深野康彦の3つのアドバイス
アドバイス1 個人事業主になるなら、現在の収入維持が条件
アドバイス2 支出を削減して貯蓄できる時に貯蓄することが大事
アドバイス3 教育費、車の買い替えも大丈夫。60歳で住宅ローン完済を
 

アドバイス1 個人事業主になるなら、現在の収入維持が条件

子どもが生まれるとなれば、将来にさまざまな不安がよぎるのは、当然のことです。この先、プランどおりになるわけではありませんが、ひとつひとつ見ていきましょう。
 
まず、ご主人の仕事についてですが、個人事業主として働くとしても、現在の収入と同じレベルの収入が確保できる算段があるならば、否定はしませんが、開業に関わるコスト、開業後の収支計画、病気・けがなどで働けなくなった時のリスクなど、しっかり考えられているのでしょうか? 現在の収入と同レベルにするためには、売り上げはその倍は必要でしょう。健康保険料や国民年金など社会保険料も自分で支払っていかなくてはなりません。
 
これから子どもが生まれるというタイミングで、収入が不安定になるのは、避けた方が賢明ではないでしょうか。体に負担のかからない部署に変えてもらう交渉を勤務先にしてみてはいかがでしょうか? 少なくとも、ご相談者が時短勤務からフルタイム勤務に戻るまでは、現状維持をおすすめします。もう一度、ご主人と話し合ってみてください。
 

アドバイス2 支出を削減して貯蓄できる時に貯蓄することが大事

どちらにしても、現状の収入が維持できるという前提で、今後のマネープランを考えてみます。
まず、家計支出ですが、住居費はやむを得ないとしても、夫婦二人の生活費としては、多過ぎます。食費は1万5000円削減。通信費は契約などを見直せば1万円以下にできるはずです。小遣いと雑費で9万円もあります。ここから3万円は削減。これで5万5000円の削減になります。
 
さらに保険。見直しをしたばかりですが、子どもが生まれることを考えると、保障内容が合っていません。現在の保険は、解約または払い済みにします。新規に、ご主人、ご相談者ともに、死亡保障1000万円、保険期間20年の定期保険に加入してください。ネット通販型の保険であれば、割安に加入できます。医療保障は、安く抑えるなら共済で十分です。これらの見直しで、1万~1万2000円削減できます。保険は、子どもが生まれるなど、家族の状況が変われば、見直しは必要です。子ども自身の保険は、学資保険(元本割れしないこと)だけで十分です。
 
家計を見直すことで、現在の毎月貯蓄7万円が14万円まで増やせます。これにボーナスからの貯蓄として60万円を加えると、年間228万円の貯蓄が可能となります。ご主人が60歳になるまでの23年間で5244万円。現在の貯蓄280万円を加えると5524万円。単純計算ですが、これが60歳までに貯められる金融資産ということになります。
 
出産が控えているとはいえ、今が一番貯蓄できる時です。将来の漠然とした不安は、貯められる時にしっかり貯めて備えることで解消します。
 

アドバイス3 教育費、車の買い替えも大丈夫。60歳で住宅ローン完済を

とはいえ、これから3年程度は、産休、育休、時短勤務で貯蓄できない期間があります。3年分の貯蓄684万円を差し引くと4560万円。
 
今後、教育費はその都度かかりますが、子ども1人にかかる教育費を1000万円とすると残りは3560万円。このほか、車の買い替えが生涯にわたって3回、予算200万円として600万円。残りは3000万円弱となります。
 
これが夫婦の老後資金となりますが、個人年金が二人で1430万円と退職金が加わります。よほど大きな出費や収入減がなければ、それほど心配することはないでしょう。順調に貯蓄できていれば、60歳前に住宅ローンを一括で繰り上げ返済してもいいでしょう。
 
最後の心配としては、やはり公的年金の受給額です。このまま二人とも会社員であれば、厚生年金ですから公的年金で老後の生活費をまかなっていくことも可能でしょう。しかし、ご主人が会社を辞めて個人事業主になるのであれば、ずっと厚生年金の場合より、受給額は減ってしまいます。会社組織にして厚生年金に加入するか、国民年金に加入の場合は、国民年金基金にも加入するなどの対応は必要でしょう。
 
いずれにしても、現状維持であれば問題ありませんが、ご主人が個人事業主になるのであれば、マネープランは大きく変わってきます。今回のアドバイスを元に、もう一度ご主人とじっくり話し合ってください。
 

相談者「ソラ」さんから寄せられた感想

自分でも薄々感じてはいましたが、生活費の多さをあらためて実感しました。いただいたアドバイスを参考にできるだけ削減していきます。そしてやはり鍵は主人の今後の仕事についてだと思いますので、いま一度しっかりと話し合いをしていこうと思います。先生のアドバイスを読み、漠然としていた不安が少し整理できました。ありがとうございました。


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教えてくれたのは…… 
深野 康彦さん  
 
 

 


マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金まわり全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。著作に『55歳からはじめる長い人生後半戦のお金の習慣』(明日香出版社)、『あなたの毎月分配型投資信託がいよいよ危ない!』(ダイヤモンド社)など

取材・文/伊藤加奈子


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