Q：2022年度の国民年金受給額はいくら？
「2022年4月からもらえる国民年金の受給額はいくらでしょうか？」（匿名希望）
2022年4月からもらえる国民年金の受給額は？
A：月額6万4816円（年額77万7792円）です
公的年金は毎年改定が行われ、2022年4月（令和4年度）からは新規裁定者（これから年金をもらう人）も既裁定者（すでに年金をもらっている人）も0.4％の引き下げとなりました。具体的には国民年金の場合、月額6万4816円（年額77万7792円）となり、令和3年度に比べ月額259円（年額3108円）の減額となります。年金額が少なくなる理由ですが、年金額改定には「物価」や「賃金」の変動率と「マクロ経済スライド」という指標が考慮されます。今回の改定に用いられた指標は物価変動率▲0.2％、賃金変動率（注1）▲0.4％、マクロ経済スライドは▲0.3％ですが、各指標を用いる際にはルールがあり、今回は以下の2つのルールが用いられています。
1：賃金変動率がマイナスで物価変動率を下回る場合は賃金変動率を改定率として用いる
2：賃金・物価による改定率がマイナスの場合、マクロ経済スライドによる調整は行わない
そのため賃金変動率▲0.4％が令和4年度の改定率となり、4月からの年金額は0.4％引き下げられることになりました。
なお今回は発動されませんでしたが「マクロ経済スライド」とは、社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて年金の給付水準を調整するしくみのことです。
少子高齢化で年金保険料を負担する現役人口が減る一方で、平均余命の伸びで年金受給人口は増えることから、将来世代の年金給付を維持する目的で設定される仕組みとなっており、平成16年の年金制度改正で導入されました。
また改定で用いられなかったマクロ経済スライドの調整率は、翌年度以降に持ち越しする決まりになっており消えることはありません（キャリーオーバーといいます）。
注1：正しくは「名目手取り賃金変動率」であり、2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたもの。
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