お金の悩みを解決!マネープランクリニック/マイホーム購入・住宅ローンで悩むファミリー世帯

32歳、マンションをフルローンで購入し毎月の返済額は20万円です。漠然とした不安が拭えません(2ページ目)

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、約6000万円のマンションをほぼフルローンで購入して、住居費が高くなってしまい、今後のマネープランで悩む32歳の会社員女性です。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします

あるじゃん 編集部

執筆者:あるじゃん 編集部

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アドバイス1 現状の家計で教育費がクリアできるかが優先

ご相談に書かれているように、確かに住居費の負担はやや重いですね。住居費が年収の約3割を占めています。とはいえ、小さなお子さん2人の教育費を確保していかなければなりません。
 
現在の収入、家計で、どう考えていけばいいか見ていきましょう。
 
毎月の貯蓄が児童手当も含めて4万5000円ですから、年間で54万円。これにボーナスから100万円ほど貯蓄できているようなので、年間合計で約150万円の貯蓄ペースです。このペースを維持できる前提で、ご主人が60歳になるまでの26年間継続できれば、3900万円、貯蓄できることになります。これに現在の820万円を加えて4720万円です。
 
その間、子ども2人の教育費が1人1000万円かかるとして、2人で2000万円はみておきたいところです。また、車の買い換えが、今後4回程度は必要になるでしょうから、1回250万円の予算として1000万円の出費を見込んでおきます。
 
結果、60歳時点での金融資産は1700万円となりますが、優先すべき教育費はクリアし、車の買い換えも可能でしょう。
 
60歳以降は、定年退職時に退職金があれば、老後資金に上乗せできますし、65歳まで再雇用、雇用延長などで働けば、65歳からの公的年金までの期間、老後資金を取り崩すことなく過ごすこともできると思われます。
 
老後資金としてギリギリと思うか、これなら、なんとかなる、と思うかは、世帯それぞれですが、現状の家計状態でも、ひとまずは安心できると言っていいでしょう。
 

アドバイス2 保険の見直しで貯蓄増を目指す

ただ、現状の家計の無駄を省けば、さらに老後資金を増やすことができます。
 
一番の無駄は保険です。無駄であり、本来必要な保障を確保できていないことも問題です。現在加入している保険で残すのは、ご主人の医療保険と、みーこさんの積立型保険のみです。それ以外は、払い済みにし、これ以降の保険料の支払いはストップしてください。ここまでの保険料に相当する保障は残ります。
 
そのうえで、新規に死亡保障として、ご主人は2000万円、みーこさんは1500万円、それぞれ保険期間は20年の保険に加入してください。割安な定期保険もしくは、収入保障保険で十分です。さらに、みーこさんは、医療保険で入院日額5000円の割安な保険に加入してください。
 
現在、毎月の保険料は3万6000円ですが、払い済みにする保険料で追加の保険料をまかなっても、おそらく2万円程度は浮かせることができると思います。
 
この2万円も貯蓄に回せば、年間で24万円、26年間で600万円を貯めることができます。先の老後資金1700万円に600万円を加え、2300万円まで増やすことができるのです。保険の見直しは、節約のためではなく、必要な保障を、割安な保険で確保することが、2人のお子さんのために、大事なことです。
 

アドバイス3 繰り上げ返済は貯蓄次第で、65歳までに完済を

住宅ローンについては、10年後に1000万円の繰り上げ返済は、少し厳しいかもしれません。確かに、このままだとご主人が68歳まで住宅ローンが残りますので、できれば繰り上げ返済をして、少なくとも65歳で完済するように返済期間を短縮してほしいところです。
 
たとえば、年間150万円の貯蓄で10年、1500万円貯められていれば、そのうち800万円程度を繰り上げ返済に回したらいかがでしょうか? 700万円と現在の貯蓄820万円を加えて1520万円は残ります。この時点で、上のお子さんが大学進学するまでに3年ありますから、450万円貯蓄できます。上のお子さんが大学進学時点で、教育費2000万円は達成できます。
 
繰り上げ返済のタイミングは、貯蓄のペースと教育費が準備できるか次第です。その時の状況で無理のない範囲で行うようにしてください。繰り上げ返済は、変動金利からというのがセオリーですが、変動と固定を半々としてもいいでしょう。これもその時点での金利の動き次第ということになります。
 
最後に、65歳以降のイメージだけ、お伝えしておきます。繰り上げ返済で65歳完済できれば、その後は、住居費、保険料、小遣い、教育費、いずれも現在の支出から大幅にコストダウンできているはずです。おそらく20万円以内で収まると思われます。
 
一方、公的年金は、ご夫婦とも厚生年金のままであれば、公的年金のみで十分、生活費をまかなうことができるでしょう。65歳時点での老後資金は余裕資金として残せることになります。
 
まだ、ご夫婦ともに若いですし、お子さんも小さいので、今後、ずっと同じペースで収入が得られ、貯蓄ができるとは限りません。不測の事態が起きても対応できるよう、節目節目で家計の見直し、貯蓄ペースの確認は行うようにしてください。聖域の小遣いも、家計が厳しくなったら、削減も必要になるかもしれません。家計、貯蓄プランを、ご夫婦でよく話し合われてくださいね。
 

相談者「みーこ」さんより寄せられた感想

教育費1人1000万、という具体的な数字を出していただき、また老後の資金についても具体的にご説明いただいたことで、貯蓄の目標が明確になりました。保険に関しても、夫と相談して見直してみます。ありがとうございました。

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教えてくれたのは……
深野 康彦さん
 
 

 


マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。近著に『55歳からはじめる長い人生後半戦のお金の習慣』(明日香出版社)、『あなたの毎月分配型投資信託がいよいよ危ない!』(ダイヤモンド社)など

取材・文/伊藤加奈子



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