一般NISA、つみたてNISAは順調に残高を増やす
「家計の金融行動に関する世論調査」（二人以上世帯調査）によると金融資産の保有額は、平均で1139万円、中央値で419万円でした。平均で35万円、中央値で81万円の減少になりました。この金額は金融資産を保有していない世帯も含まれることから、金融資産を保有している世帯だけに限ると、平均額は1537万円、中央値は800万円となります。平均値は前年比22万円の減少となりましたが、中央値は前年と変わりませんでした。ただ、金融資産保有世帯の平均額は2年連続して減少しています。
金融資産保有世帯の平均額は2年連続して減少
金融商品別の構成をみると、預貯金（郵便貯金を含む）は42.7％と前年より1.3ポイント減少しています。反面、生命保険は23.3％と前年より0.9ポイント増加、有価証券（債券・株式・投資信託）は、19.6％と前年より0.5ポイントの増加となっています。
一般NISAを保有している世帯の平均保有額は226万円と前年より28万円増加、つみたてNISAは56万円と前年より29万円増加、ジュニアNISAは117万円と前年と変わりませんでした。一般NISA、つみたてNISAは順調に残高を増やしているといえるでしょう。
収入の増加が金融資産残高を増やす鍵
金融資産保有世帯において、金融資産残高が1年前と比べ「減った」と回答した世帯は29.2％と前年より0.8ポイント増加。一方、金融資産が「増えた」と回答した世帯は22.4％と前年より2ポイントも減少しました。その理由は、金融資産残高が減少した世帯は、「定期的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」が37.2％と最も高かったものの、前年比では1.9％ポイント減少しています。また、「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」も32.5％と前年比で2.2ポイント低下しています。減少の理由は「株式・債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから」と推測されます。
一方、金融資産残高が増加した世帯は、「定期的な収入が増加したから」が40.8％で前年比0.4ポイント増加、「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」が27.6％で前年比0.3ポイント減少となっています。残高を増やす鍵は収入の増加にあるといえそうです。
金融資産の保有目的は、「老後の生活資金」が65.8％と最も高く、次いで「病気や不時の災害への備え」が58.0％と双璧をなしています。ただ、前年と比較して老後は0.2ポイント、備えは同3.1ポイント減少しています。
元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有については、「そうした商品を保有しようとは全く思わない」が78.9％と最も高かったが、前年よりは1.6ポイント減少しています。反面、「そうした商品についても、一部は保有しようと思っている」は17.4％と前年より1.8ポイント増加しています。ゆっくりですが、「貯蓄から投資（資産形成）へ」が進んでいるようです。
借入金額は増加
借入金のある世帯の割合は前年より0.9ポイント増え41.8％でした。借入金のない世帯も含む全世帯の平均借入額は、前年より65万円増加して628万円でした。借入金のある世帯だけに限ると、その平均額は前年より113万円増えて1587万円です。このうち住宅ローンも前年より49万円増えて1399万円となっています。不動産価格の上昇により、多額の住宅ローンを組まれた世帯が多かったと考えられます。老後の生活への心配は増加傾向
老後の生活については「非常に心配である」が40.3％と前年より4.1ポイント増加、「多少心配である」は40.9％と前年より2.1ポイント減少しました。心配であるとしている8割強の世帯では、その理由について「年金や保険が十分ではないから」が前年より0.7ポイント増え73.3％、また「十分な金融資産がないから」も前年より0.7ポイント増え69.7％となっています。騒がれた老後資金2000万円問題の影響が出ているのかもしれません。老後の生活費の収入源については、「公的年金」が前年より0.5ポイント減少して79.1％、「就業による収入」は前年より2.5ポイント増え48.2％となっています。「企業年金・個人年金・保険金」は、前年比0.6ポイント増え38.4％でした。就業による収入の割合は、現在の調査方式となった2007年以降では最高となっています。公的年金だけに頼ることの不安や、高齢者の働く意欲の向上が背景にあると考えられます。
