幼保無償化が10月からスタート

幼稚園や保育園に子どもを預ける場合、保育料がかかります。これは子育て世帯にとって少なくない負担でした。市区町村が運営する保育園などは、所得額に応じて保育料が決まっていたため、年収が高い共働き世帯にとってはかなり厳しい金額になることもあり、保育費用がこんなにかかるなら、と共働きの継続を諦めることもゼロではありませんでした。

子育て支援政策の一環として、2019年10月から幼保無償化がスタートすることになりました。簡単に概略を説明すると以下のような仕組みです。
 
  • 住民税課税の世帯であれば、3~5歳児クラスの幼稚園、保育園等の利用料が無償となる(認可外保育施設の場合は一定額まで無料となる)
  • 住民税非課税の世帯であれば、0~2歳児までも無償化の対象

「3~5歳児」と書かれていることがありますが、これは小学一年生になるまでの3年間という意味合いです。簡単にいえば、年少組から年長組までというイメージです。

また、特設ページのQ&Aによれば、「通園送迎費、食材料費、行事費などについては、無償化の対象とはなりません」「延長保育の利用料は無償化の対象とはなりません」といった記載もあります。不明な点は、子どもを預けている保育園等に確認したり、市区町村などに問い合わせたりしてみてください。
 

「小学校までは貯め時ではない」というルールが変わる

マネープラン的に、この幼保無償化をどう考えるべきか、というと「お金の貯め時」の変化というポイントを今回は取り上げてみたいと思います。

今まで、「保育園の時期は無理にお金を貯めるチャンスと考えなくてもいい」と、しばしば説明されてきました。保育料の負担が少なくないため、小学校一年生になってからを学費等の貯め時としてはどうか、という解説を読んだことがある子育て世帯も多いと思います。

今回の無償化がしっかり始動することができたとしたら、保育費用の負担が重いのは2歳児クラスまで(3歳になって最初の春まで)ということになり、3年間早く負担が下がって、その分資産形成の余力を得ることができる時間が生まれることになります。

世帯の年収状況にもよりますが、月2~3万円くらい保育料がかかっていたとしたら、必ず生じる負担として少なくない金額です。月2万円とすれば3年間で合計72万円にもなりますが、これをもし全額貯めることができれば、大学入学前後の入学金等諸費用に匹敵するほどの貯蓄インパクトになるのです(日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」によれば、大学入学時の諸費用は合計88万円としている)。
 

無償化でほっとせず、ここを貯蓄に回そう

幼保無償化は、子育て世帯の「負担が軽くなった」ということです。今までガマンしてきた分、何かの支出を復活させたりしたくなります。服代であったり、飲み代であったり、支出項目はそれぞれでしょうが、削ってきた出費を戻せるという誘惑は大きいかもしれません。

しかし、子どもの資金準備の面では、「高校3年間の学費」「大学4年間の学費」を貯めるという大きな目標が、10数年先に控えています。これを「小学校に入ってからスタート」とするか「3年早く、年少組からスタートするか」は大違いです。

 
保育園・無償化

この制度を「10年以上後の学費」のための貯め時にチェンジしよう

 

特に共働きの高所得世帯は、頑張って貯金を!

特に頑張ってほしいのは、正社員共働き世帯です。保育園を利用する世帯の多くは、共働きだと思います。特に女性も正社員として働いている共働き夫婦が多いでしょう。

こうした夫婦は二人分の合計所得で考えると、それなりに高いものとなるため、高校の無償化から外れてしまう可能性が高くなります。国の資料等では、年収の目安は現在910万円としています。

つまり、夫婦で合計1000万円以上稼いでいるカップルなどは、むしろ子の高校の学費については給付に期待せず、自前での負担を考えておくべきです。この3年間はぜひ、「将来の学費の貯め時」としておき、高校時代の学費負担に積極的に備えておきたいところです。

今からほんの少しの計画性を持ち、貯蓄をすることができれば、10年後がぐっと楽になり、またその頑張りは、その次の課題「老後に2000万円」の準備にもつながっていくことでしょう。


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【参考元】
内閣府 
幼保無償化特設ページ
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