公務員のボーナス平均はいくら？【2019年夏】
安定志向があるといわれる公務員の給与事情。2019年夏ボーナスはどれくらい支給されるのでしょうか？
2019年夏の公務員のボーナス平均支給額、ボーナス事情を紹介します。国家公務員のボーナスは民間の給与事情を元に法律によって決められています。地方公務員のボーナスも国家公務員に準じて決まっています。それぞれのボーナスの決まり方、気になる支給日についてご紹介します。2018年夏のボーナスは好調でしたが、2019年の平均はいくらなのでしょう？
2019年夏 国家公務員68万 8415円、5.5％増
まずは国家公務員の前回（2018年冬）のボーナスからみてみましょう。内閣人事局の発表によると、国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）の2018年冬のボーナス（平成30年12月期の期末・勤勉手当）の平均は約71万円。支給月数2.295月相当分とのことでした。前年同期より0.6％減少となりましたが、その主な原因は職員の平均年齢の低下（35.9歳から35.5歳へ）とのことでした。2019年夏の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額 は 68万 8415円、 前年比 5.5％増と予想されています（※1）。支給月数が昨年の2.095月分から2.225月分と増加するためです。
（※1）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2019年夏のボーナス見通し」（2019年4月12日発表）より
国+地方公務員 6年連続増加の前年比4.1％増
では、地方公務員はどうでしょうか？ 地方公務員も国家公務員の支給実態に合わせるところがほとんどです。公務員（国+地方）の1人当たりのボーナス平均支給額は73万2288円と、前年比4.1％増で6年連続の増加と予測されています（※2）。
（※2）みずほ総合研究所「2019年夏季ボーナス予測」（2019年4月16日発表）より
国家公務員の給与：人事院勧告にもとづく法改正により決定
国家公務員の給与やボーナスは、民間の支給実績と比較して民間準拠で決められています。というのも、公務員はストライキなどを実行する「争議権」が認められていません。その代わりに公務員と民間の給与を比較し、公務員給与を民間の水準に合わせようということです。具体的には、国家公務員の4月分の給与と、民間企業（企業規模50人以上等の条件あり）の4月分の給与と前年8月からその年7月までに支給されたボーナスを比較し、民間の基準に合わせるよう、国家公務員給与の水準を改定、俸給制度・諸手当制度の見直しを行っています。比較対象となる給与は、同じ条件（仕事の種類、役職段階、学歴、年齢等）の給与とされています。
これらを人事院勧告とし、この結果をもとに給与法が改正されています。このように、国家公務員の給与やボーナスが決まります。
平成30年人事院勧告でボーナス引き上げ
平成30年8月に発表された人事院勧告の内容をみておきましょう。民間給与平均は41万1595円。それに対して国家公務員給与は41万940円。その差655円をうめるために、俸給の引き上げ等で改定がされています。2019年夏 公務員のボーナス支給日は6月28日
気になる、国家公務員の2019年夏ボーナス支給日ですが、これも法律で決められています。ボーナス（期末手当、勤勉手当）の支給は、
・基準日（夏6月1日、冬12月1日）に在職する職員に対して
（基準日前1カ月以内に退職や死亡した職員にも支給される）
・支給日は、夏6月30日、冬12月10日
（支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜）
と記されています。
2019年の6月30日は日曜ですので、その前々日6月28日の金曜日が支給日となります。地方公務員もこの法律にもとづいて支給されています。
公務員のボーナスは、いわば民間全業種の平均給与やボーナスの鏡ともいえる存在です。平均年齢が下がっているのにも関わらず、支給があがっているのは良い傾向といえるでしょう。民間の2019年夏ボーナスは、上昇が停滞しているところが多いようです。この結果がどのように全体に影響するか、来年の公務員のボーナスにどのような影響があるか、気を付けてみていきたいものです。
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