13府県ふっこう周遊割とは？使い方を解説！
国は西日本豪雨の復興事業として「平成30年7月豪雨観光支援事業費補助金」を創設。被害が大きかった11府県の宿泊補助が8月28日予約分から開始されています。2018年10月1日（月）宿泊（9月21日以降予約）からは、香川県・徳島県を加えた13府県へ対象地域を拡大、同府県での連泊も対象になるなど、補助の要件が大幅に緩和され使いやすくなります。補助額も1人1泊あたり、岡山・広島・愛媛は6000円、それ以外は4000円、大人も子供も同額と非常にインパクトのある施策です。
岡山県の真備町を通る井原鉄道も9月3日に全線復旧。田んぼと山が広がる自然豊かで美しい場所であることを知る。
「申請ルールがわかりにくい」と敬遠される方も多いですが、旅行会社のツアーなどを利用すれば難しいことはありません。ただ、自身で申請をする方は、ルール変更のタイミングなどに注意し、しっかりと流れを確認しましょう。
※9月26日現在の最新情報をもとにまとめています。ルールは変更になる可能性がありますことご承知ください（利用時に不明な点は各府県の担当窓口にお問い合わせください）
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- 西日本豪雨 13府県ふっこう周遊割の基本ルール
- ふっこう割を受けるには、大きく3つの方法がある
- 自分で宿泊を手配・ふっこう割を申請する場合（フロー＆ポイント）
- ふっこう周遊割、利用してみてのアドバイス＆注意点
- 観光を通じて被災地を応援することとは？
西日本豪雨：13府県ふっこう周遊割の基本ルール
最初に基本となるルールを確認しておきましょう対象となる13府県とは？
中部地方：岐阜県近畿地方：京都府（※京都市を除く）／兵庫県
中国地方：岡山県／広島県／鳥取県／島根県／山口県
四国地方：愛媛県／高知県／香川県（※）／徳島県（※）
九州地方：福岡県
■注意＆ポイント
- 京都府は、京都市内は対象外であることに注意
- 香川県、徳島県は、10月1日以降の宿泊（9月21日以降に予約したもの）から対象。他の府県と適用期間が異なるので注意
ふっこう周遊割の補助が受けられる条件は？
13府県で合計２泊以上の連続した宿泊に対して、1泊当たり、岡山・広島・愛媛：6000円、それ以外：4000円（※宿泊費が上限）の補助が受けられます。ただし、予約日が8月28日以降で、実際の宿泊が8月31日（金）～11月30日（金）泊であることが条件です。なお9月20日予約分までは、単一府県の宿泊、および香川県・徳島県は補助の対象外となるので注意しましょう。
■注意＆ポイント
- 予約日によりルールが異なります
8月27日までに予約したもの⇒補助対象外
8月28日～9月20日に予約したもの⇒対象は11府県で、2府県以上にまたがるものが対象
（同一府県の2連泊、香川・徳島は対象外）
9月21日以降に予約したもの⇒対象は13府県。同一府県の2連泊も補助対象
2.予約日によらず“連続2泊以上”が条件。対象府県以外の宿泊を挟む申請はNG。3.大人・こどもの補助の上限は同額（代表者が申請可）。各府県での申請は5泊が上限。
適用ルールと予約日・宿泊日の対応表
※クリックで拡大
宿泊日と予約日で補助ルールが異なる点に注意
ふっこう周遊割を利用するには、大きく3つの方法がある
今回は旅行者向けに特化してご紹介します（※ボランティアの方は後述の公式サイトなどでご確認ください）。
方法1. 旅行会社の「ふっこう周遊割ツアー」を利用する
13府県ふっこう周遊割のロゴが目印
あらかじめ補助額を割引して販売されるツアーで、旅行者にて手続きは不要。手軽に申し込みをしたい方におすすめ。割引済みツアー商品については“13府県ふっこう周遊割のロゴ”が目印です
■メリット
- 先の旅行計画も予算切れの心配がなく確実に補助が受けられます。
- 添乗員付のエスコート型のツアーの他に、交通機関と宿泊のみがセットの個人型のツアーも販売。後者であれば旅行の自由度も比較的高くなります。
■デメリット
- ツアーに組み込まれるのは大型の宿が多く、小規模な宿の支援などは出来ない。
方法2. 自分で宿泊手配＆ふっこう割の申請をする
旅行者自身で自由に宿泊を手配、宿泊後に申請して補助を受けることができます。手続きが大変ですが「この地域や宿を応援したい」などより意思を反映することが可能です（※民泊は対象外）。次項目の申請フローも参考に確実に手続きをしましょう。
■メリット
- 旅行の計画が自由で、復興支援の思いを反映しやすい
- 宿泊の予約方法も自由。宿に直接、泊予約サイトを利用、ツアー（※ふっこう周遊割ツアーを除く）なども条件を満たせば申請可能。
■デメリット
- 一旦宿泊費の全額を支払う必要がある（補助金は申請後、指定口座に振り込まれる）
- 補助のルールを正しく認識しないと、補助が受けられないなどのトラブルの可能性がある
- 申請手続きは、府県ごとで、添付書類などが違うケースがあり、手間がかかる
- 期間内でも、予算がなくなれば補助が受けられない可能性がある
方法3：指定宿泊施設に補助分を割り引いた価格で宿泊する
10月1日以降の宿泊（9月21日以降予約）で追加となり、各府県の指定宿泊施設に限る運用です。必要書類を宿泊施設へ提出するだけで、宿泊料⾦精算時に割引が受けられるため、手軽に活用できます。（※方法2の旅行者の手続きを、指定宿泊施設が代行するイメージです。9月26日現在、運用の有無について明確でない府県もあります。）
■メリット
- 行程表など簡単な書類を提出することで精算時に割引が受けられる
- 全額の支払いや後日の手続き（一部を除き）は不要
■デメリット
- 府県に指定を受けた宿でのみ利用が可能
- 宿へ書類の提出が必要（行程表、および府県により対応が異なる）
例：広島県の場合は、行程表に加え、前後泊の宿の領収書コピー（※後泊の場合は郵送で提出）が必要。ただし、指定宿泊施設のみの宿泊の場合は領収書コピーは不要
