イオンをよく利用する人にはお得な株主優待！
イオンの株主優待は株主優待カードです。配当利回りが良いこともさることながら、企業業績の見通しも良く、お勧めの株主優待銘柄です！
■イオン（東証1部<8267>）
予想配当＋予想優待額面利回り：5.59％
【2018年9月14日株価】2541円
【株主優待獲得最低投資額】 100株＝25万4100円
【今期予想現金配当（1株あたり）】 34円
【株主優待権利確定月】2月末、8月末
【優待内容】
半期100万円までの買い物金額に対し、保有株に応じた返金率でキャッシュバック特典等のあるイオンオーナーズカード。また長期保有でイオンギフトカードの特典も。詳しくは同社ＨＰをご覧下さい。
今回は100株を購入し、半期100万円までのお買上金額に対し3％の返金率でキャッシュバックされるオーナーズカードを入手し、買い物をしたことを想定しています（株主優待は月額3万円利用、年間36万円×0.03=1万0800円で評価して利回り計算しています）。近くにイオンやマックスバリューがある方にはとってもお得な優待だと思います。
もっとも、いくら利回りがよいと言っても、イオンの株価が下がってしまっては逆に損をする可能性もあると思います。では株価に大きな影響を与える業績はどうなっているのでしょうか？ 詳しく見ていきたいと思います。
＜イオンの業績INDEX＞
１．小売事業を核に周辺事業で複合的有機的に成長してきた小売流通大手
２．稼ぎ頭は、金融事業と不動産開発事業～安定収益基盤としてグループを支える～
３．過去最高業績を更新、増配見通し～事業が上向いてきたことが確認できた決算内容～
４．グループ再編に係るコスト増はいつまで？
５．成長のカギはEC化～成長の伸びしろは、デジタルシフトとアジアシフト～
６．総合評価：金融事業の安定的な成長、課題だったGMSの改善、中期的成長見通しが評価される
１．小売事業を核に周辺事業で複合的有機的に成長してきた小売流通大手
まずはイオンの企業概要を確認しましょう。イオンは営業収益で7期連続国内小売トップの国内流通大手企業です。GMS（総合スーパー）584店舗、SM（食品スーパー）2185店舗、ディベロッパー事業311モール、総合金融事業連結有効会員数4025万人（2018年2月末）を擁します。GMS（総合スーパー）とSM（食品スーパー）業態を軸に、M&Aによって事業を拡大。現在では、小売のほかサービス業や、ショッピングセンター（SC）の開発・運営を行うディベロッパー事業、クレジットカードや銀行業務を行う総合金融業を複合的に展開しています。
小売事業を集客基盤として、クレジットカード等の金融事業やディベロッパー事業など、周辺事業への展開によって総合的・有機的にシナジーを生み出せるビジネスモデルが特徴となっています。
２．稼ぎ頭は、金融事業と不動産開発事業～安定収益基盤としてグループを支える～
売上構成比は、GMS34％、SM38％、他28％（18/2期）と、ビジネスの中核は総合スーパーであることが判ります。ただ、利益構成比を見ると、GMSが5％、SMが15％と全体の2割程度にとどまります。最も利益を稼いでいるのはクレジットカードやイオン銀行などを展開する総合金融事業で全体利益の33％を稼いでいます。総合金融事業では、イオン銀行による銀行事業、電子マネー事業（WAON）、クレジットカード事業、住宅ローンと個人向け金融業が展開されています。その次がイオンモールの不動産開発事業であり、ショッピングセンターに専門店を誘致してテナント料を収入源とするディベロッパー事業です。
金融事業では主に国内外においてクレジットカード事業や銀行事業を手掛けています。海外では、アジアを中心に事業展開しています。その業績はグループ全体をけん引しているだけあって堅調。
イオンフィナンシャルサービスでは、有効会員数や銀行口座数が着実に増加を続けており、営業債権残高は増加傾向にあります。営業基盤の拡大が順調であり、銀行店舗の直営化や本社機能の集約化といった経営効率化施策に伴う費用増を、収益の拡大でカバーしています。
また、クレジットカード事業では、イオン店舗でのポイント付与率引き上げの効果や稼働会員数の増加などが、取扱高の伸びに寄与しています。カードショッピング取扱高が10％程度で伸び続けている点は注目点と思います。さらに、高採算のリボ残高やキャッシング残高も着実増となっている点も、利益率改善に貢献するでしょう。
財務面では、業容拡大に伴う資金調達の必要性から自己資本比率の低下が想定されるところではありますが、債権流動化によるリスクアセットのコントロールを行っているとのことで、資金繰りの安定化とともに、自己資本比率低下リスクの軽減が図られていると捉えることができます（自己資本比率は8％前後を維持推移しています）。貸倒償却率も国内外ともに安定推移しており、債権のクオリティにも問題はないと見られます。
３．過去最高業績を更新、増配見通し～事業が上向いてきたことが確認できた決算内容～
2019年2月期第1四半期の業績は営業収益が前年同期比1.8％増の2兆1046億3300万円、営業利益が8.2％増の396億3200万円、純利益が78.3％増の65億5800万円となっています。安定収益基盤となっている総合金融事業の伸びに加え、主力のGMS事業が荒利益率を改善。国際事業とともに黒字化を維持しています。ディベロッパー事業の海外事業も黒字化しており、事業は総じて上向いてきたことが確認されました。
営業収益は第1四半期として7期連続で過去最高を更新、営業利益、経常利益も過去最高を更新しています。
また、エリア別の業績を見ると、海外が業績をけん引していることが判ります。海外営業利益の構成比は前年同期の8.1％から20.5％まで急拡大しました。海外営業利益は前年同期から51億円の改善となりましたが、この大半が海外総合金融事業による利益貢献です。
４．グループ再編に係るコスト増はいつまで？
2018年2月期は、営業利益が2012年2月期以来、6期ぶりの過去最高益更新を更新（前期比14％増の2102億円）。一方、純利益はグループ会社の再編に係るコスト増による特別損失の影響によって最高益更新とはいきませんでした（前期比2.2倍の245億円）。2019年2月期も引き続き過去最高営業益更新の見込みの中、純利益は小さくとどまる見通しとなっています。同社では買収した（2016年）ダイエーの不採算店舗の整理等、グループ会社の再編を進めており、これには3-4年程度かかると見られています。つまり、再編完了までは再編コストが利益の重しとなる見通しであり、純利益が過去最高更新となるにはまだ時間がかかりそうかと思います。
５．成長のカギはEC化～成長の伸びしろは、デジタルシフトとアジアシフト～
中期経営計画（2017年2月期－2021年2月期）の目標では、営業収益10兆円（2018年2月期比19.2％増）、営業利益3400億円（同61.7％増）が掲げられており、その目標達成のカギとされるのが、EC売上高の拡大と、アジアへのシフトであります。2017年2月期のEC売上高は575億円でしたが、これを2021年2月期にはその約20倍となる1兆2000億円にまで拡大しようとしています。実現すればEC比率は0.7％→12％まで急上昇することになります。1兆2000億というと、同社が中期経営計画を掲げた2016年度におけるAmazonの日本国内売上に相当する金額です。
日本のEC市場（BtoC-EC）は、2017年度、前年比9.1％増となる16.5兆円に拡大しました。2010年からの7年間で年間平均約11％で成長を続けてきた日本BtoC－EC市場ですが、それでもEC化率は米国の10％や中国の15％に程遠い5.8％に過ぎません。
この背景には、企業がオムニチャネル化を進めたことでネット売上がリアル売上に計上されることも指摘されますが、日本の場合、単純にEC化が進んでいない産業が残されていることの方が大きな原因となっていると思われます。その最たる市場が食品、スーパーでしょう。
Amazonに大分遅れて、セブン&アイ・ホールディングス、そしてさらに遅れて同社がIT化、EC化を本格化させてきたところであり、今後、食品、スーパー市場はEC市場の成長力を押し上げることが期待できると思います。
そのため同社では、積極投資を推進する方針を固めています。これまで同社では新規出店などリアル店舗を中心とした投資施策を取ってきましたが、今後はIT、デジタル化、物流の3分野を重点領域に位置付けました。過去3年間におけるこの3分野への投資額は約2000億円でしたが、これが今後3年間は5000億円に増額されることとなりました。
こうした投資方針の下、今年4月、米インターネット通販企業ボックスド社に出資すると発表しました。ボックスド社はECに特化し、箱売りによる低価格販売で急成長しているベンチャー企業で、同社はボックスド社のAIを活用したデータ分析や商品提案のノウハウ、また高度な物流システム効率化のノウハウを自社EC事業に活かし、デジタル事業を加速したい考えを示しています。
投資の積極化が明確化された今、同社はやっと成長ステージに立ったように見え、今後の動向が注目されるところです。
同社は2000年にネット通販サイト「イオンショップ」を立ち上げて以来、40近くのサイトを開設してきたのですが、「サイトが乱立していてわかりにくい」との厳しい意見も散見されるので、サイトの統合などの取り組みも必要かと思われます。
また、同時に成長をアジアに求め、アジア事業の営業利益を17/2期の111億円→21/2期には782億円に、営業利益構成比率は6％→23％まで高めようとしています。
なお、主力事業であるGMS、SM事業については、引き続き企業再編を行っていく計画です。
まずSM事業では、イオンやマックスバリュ、ダイエーなどグループ内に食品スーパーが10社以上存在するのですが、これらを北海道、首都圏、近畿など7つの地域ごとに統合し、各地域でトップシェアを狙っていくとしています。また低価格、ナチュラル・オーガニックなど現代の消費者志向に合わせた商品展開を行うと同時に、SPA化を進めながらPB商品を強化するとしています。
またディスカウントストア事業を1兆円超えに育て新たな収益の柱とする計画です。現在全国の売上規模は4000億円程度ですから、倍以上の成長を目標としていることになります。
EC利用により、低価格志向が一層高まる中、ディスカウントストア事業がデジタル化も合わせてどのように成長を遂げるかは注目したいところであります。
GMS事業では分野別に専業会社化を進め、専門性を高めることで更なる成長を目指すとしています。現在イオンは、衣料品でファーストリテイリング、しまむらに次ぐ第3位（17/2期売上高5000億円）、ホームファッションではニトリに次ぐ第2位（同1100億円（ニトリは3000億円））、ドラックストアでは第1位（9300億円）に位置していますが、これよりさらに高みを目指す計画となっています。
具体的・詳細については明示されていませんが、再編が完了するのは3-4年かかる見通しです。ただ、足元ではGMS事業が上向いてきたことが確認されており、同社が成長へのスタートラインに立ったと受け取ることができます。
６．総合評価：金融事業の安定的な成長、課題だったGMSの改善、中期的成長見通しが評価される
前述のように2019年2月期第1四半期は、7事業とも黒字となり、四半期として過去最高営業収益、営業利益を更新しました。GMS、SMにおいては再編への取り組みが継続する見通しから、最高純益更新には時間がかかりそうですが、2019年2月期も引き続き総合金融事業、ディベロッパー事業をけん引役とした業績推移が期待され、連続最高営業益が見込まれています。中期的には、中期経営計画でも明示されているように、デジタル化、EC化が成長のカギとなりそうです。
今期は、同社の利益率を押し下げる長年の課題となってきたGMS事業も上向いてきたことが確認され、さらにIT分野の強化がやっと本格スタートしてきたと見られ、先行きは明るいと思います。
2018年6月末の財務状況は、自己資本比率11.6％、金融子会社除く有利子負債は、前期末比5.2％増の1兆6142億円。負債の厚い内容ですが金融事業とディベロッパー事業を展開するためであり、特段懸念する必要のないレベルです。
このように考えていくと、株価の先行きは明るいと思います。その明るい見通しを背景として株価も堅調に上昇を続けています。足元ではやや過熱感があるところですので、できれば支持線となっている75日移動平均線程度まで調整したところなどで購入を検討できれば良いと思います。
参考：日本株通信
※記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告無く変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、御自身の責任でお願い申し上げます。
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