2018年夏 公務員のボーナス平均はいくら？
安定志向があるといわれる公務員の給与事情。2018年夏ボーナスはどれくらい支給されるのでしょうか？
2018年夏の公務員ボーナスの平均額、前年比、動向、さらに公務員のボーナスがどのように決まっているかをご紹介します。
国家公務員 平均65万5735円 前年比2.1%増
2017年冬のボーナスからみておきましょう。内閣人事局の発表によると、国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）の2017年冬のボーナスの平均は、68万1500円、前年比3.3%減だったそうです。ただ、この下げは、平均年齢の低下と夏冬のボーナス支給割合の差によるもので、年間支給月数などは変化ないとのこと。そして、国家公務員の2018年夏ボーナスは平均支給額 65万5735円、前年比2.1％増と予想されています（※1）。基本給の増加に加え、ボーナス支給月数のアップが支給額を押し上げるようです。
（※1）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2018年夏のボーナス見通し」（2018年4月9日発表）より
国+地方公務員 5年連続増加の前年比2.4%増
では、地方公務員はどうでしょうか？ 地方公務員も国家公務員の支給実態にあわせるところがほとんどです。なので、同じような動きをしています。公務員（国+地方）の一人当たりのボーナス支給額は、前年比2.4％増で5年連続の増加と予測されています（※2）。
（※2）みずほ総合研究所「2018年夏季ボーナス予測」（2018年4月10日発表）より
人事院勧告にもとづく法改正で国家公務員の給与は決まる
国家公務員の給与・ボーナスはどのように決まるのでしょうか？ 国家公務員の給与やボーナスは、民間の支給実績と比較して民間準拠で決められています。具体的には、国家公務員の4月分の給与と、民間企業（企業規模50人以上等の条件あり）の4月分の給与と前年8月からその年7月までに支給されたボーナスを比較し、民間の基準にあわせるよう、国家公務員給与の水準を改定、俸給制度・諸手当制度の見直しを行っています。比較対象となる給与は、同じ条件（仕事の種類、役職段階、学歴、年齢等）の給与とされています。
これらを人事院勧告とし、この結果をもとに給与法が改正されています。このように、国家公務員の給与やボーナスが決まります。
平成29年人事院勧告 ボーナス0.1月引き上げ
平成29年8月に発表された人事院勧告の内容をみておきましょう。民間給与平均は41万1350円。それに対して国家公務員給与は41万719円。その差631円をうめるために、俸給の引き上げ等で改定がされています。具体的には、月例給を平均0.2%増とし、ボーナス（期末手当・勤勉手当）の支給月数を0.1月分引き上げ、4.40月に改定など。これらを平成29年4月にさかのぼって実施となります。このため、2018年夏ボーナスの支給月数は、前年より0.05月分アップとなります。
2018年夏 公務員のボーナス支給日は6月29日
気になる、国家公務員の2018年夏ボーナス支給日ですが、これも法律で決められています。ボーナス（期末手当、勤勉手当）の支給は、
・基準日（夏6月1日、冬12月1日）に在職する職員に対して
（基準日前一か月以内に退職や死亡した職員にも支給される）
・支給日は、夏6月30日、冬12月10日
（支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜）
と記されています。
2018年の6月30日は土曜ですので、その前日6月29日の金曜日が支給日となります。地方公務員もこの法律に基づいて支給されています。
民間企業のボーナスは、業績に応じて変化することが多く、業種ごとに増減しています。しかし、公務員は全業種の動向に応じて変化しており、かなり安定しているといえるでしょう。
公務員の給与やボーナスが民間の全業種平均に連動していると考えると、公務員のボーナスなどが上向きということは喜ばしいとも考えられます。来年もさらに上向きとなって欲しいものです。
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