資金計画を立てるときの基本

副業をするときの資金計画

副業をするときの資金計画


ある程度の規模で副業をすることを考えたとき、まずは事業計画書を書いてみることが大切です。

中でも数字の部分の計画=資金計画をきちんと立てられるかどうかが副業成功の第一関門ともいえます。

今回は、副業の資金計画を立てるときの基本を解説します。

1. 事業全体で掛かるお金を計算してみよう

副業で事業を始めるとき、資金計画は2つのアプローチから考えてみましょう。

ひとつは、単純に積み上げていった場合、想定する事業全体でかかるお金はいくらかという視点です。

もうひとつは、事業に掛けられるお金(自己資金+他人から引っぱってきたお金)はいくら用意できるかという視点です。

まずは、事業全体で掛かるお金を算出してみましょう。大きく分けて、運転資金と設備資金に分けて考えます。

■運転資金…設備など金額の大きい初期投資にかかる資金
例えば、パソコン、ソフトウェア、Webサイト、内装工事、机、イス、オフィスの敷金・保証金などです。

■設備資金…仕入、家賃、人件費など運営上毎月必要なコスト
例えば、仕入資金、給与、外注費、交通費、通信費、家賃、交際費、会議費、支払手数料、税理士顧問料などです。

設備資金+運転資金×3ヶ月分=事業全体でかかるお金

という計算で、事業全体でかかるお金を把握できます。

不明な金額があれば、Webで調べたり、必要があれば業者に見積書を依頼したりと、情報収集をする必要があります。エクセルを使って、各項目、調べた金額を書き留めていきましょう。あらかじめ計算式を入力しておくと便利です。

2. 自己資金を確認してみよう

次に事業全体でかかるお金を全部、自己資金だけでまかなうことができるかを考えてみましょう。自己資金とは自分の手持ち資金のうち、事業に掛けられるお金です。

自己資金は、以下のようなものから捻出します。
・通帳の預金
・定期預金
・株やFXの売却金額
・生命保険の解約返戻金、契約者貸付など

副業を始める時期を、もう少し先と考えるならば、
・今後もらえる予定の給与の一部
・今後もらえる予定の賞与など
も計画に入れてみましょう。

3. 足りない分を工面する方法はあるか

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副業準備の第一関門は資金計画

事業全体でかかるお金のうち、自己資金でまかなえない部分があるとすれば、他の方法で工面することを考えます。

例えば、
・日本政策金融公庫など公的な創業融資を利用する(借りる)
・親族に貸してもらう
などです。

日本政策金融公庫などの公的な創業融資については、会社を辞めて本格的に起業する場合に比べて借りにくいのも事実です。どっちつかずで中途半端にならないかなど、慎重な審査となるため、このあたりの説得力がカギとなります。

ただ、以前に比べれば、副業に対する融資でも、借りやすい傾向になっています。国が旗振り役となり、働き方改革の一環として副業を応援しているからです。

自分で判断できないなら、ガイドのような起業や副業を支援している専門家に相談してみることをお勧めします。無料相談を活用しましょう。

4. サイズダウンを考えるのもひとつの手

公的な創業融資などでは、とてもじゃないけど資金をまかなえない。そんな事業をイメージしたのであれば、ひとまず、事業全体をスケールダウンできないかを検討しましょう。

例えば、
・店舗やオフィスの立地を見直す
・ひとまず、店舗は構えずにWebで売る
・Webサイトは作らずに、オークションサイトで売る
・仕入れて売るのではなく、代理店として手数料をもらう
・お金のかからない別の事業を考えることにする
などです。

ステップアップをイメージするのも手です。

例えば、最初はどこかの教室で講師として副業を始め、いずれWebで製品を販売、それが上手くいけば店舗を構えるなど、長めの時間軸で考えてみることも大切です。

5. 副業でも、受給できる補助金がある

意外と知られていませんが、副業でも補助金をもらえる可能性があります。例えば、Webサイトを作ったり、販促グッズを作って配ったりするとき、掛かった費用の2分の1~3分の2程度を国や都道府県が補助金として支給してくれる(返済不要)といった制度もあります。

こうした補助金は知らなければもらえません。また制度は始終変わるので、詳しい専門家とつながっておき、最新情報を得られる環境を整えておくのがコツです。

まずは小さなことから行動してみよう

「副業してみたいけど、なかなか進まない」という相談も多く受けます。そのほとんどは最初の一歩を踏み出さないことが原因です。まずは、小さな一歩として、資金についての情報整理、情報収集を始めてみましょう。


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