共働きで家計の収入をアップしたい理由とは?

近年、共働き世帯が増えています。社会的にも女性の活躍促進は、アベノミクス第三の矢である「成長戦略」において、最も重視されている分野の1つです。育児でいったん専業主婦になったり、正社員がらパートになったりした主婦も、また正社員として働けるように色んな取組みが成されています。しかし、そもそもなぜ主婦も働き稼ぐ必要があるのでしょうか?
 
主婦の稼ぎが未来を明るくする!

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理由1:男性の給与が思うように伸びない

経済的に見れば女性も働き、しっかり世帯収入をアップさせることで、消費も高まり景気が良くなるということでしょうが、裏を返せば男性が得る収入が思うように伸びないことを意味します。景気が悪いと給与は増えませんので、バブル崩壊以降の日本を見ていれば、仕方無いともいえます。
 

理由2:収入と支出のバランスが崩れてしまった

ここ数年、平均給与の伸びが見られますが、それでも大企業のごく一部にすぎません。失われた20年の間、あまり給与は増えていないというのは、皆さんお気付きでしょう。さらに税金や社会保険料の負担も増えていますので、仕事を頑張っても思うように手取り収入が増えにくいのが現状です。

しかし、支出は20年間あまり変わらず、日々の生活をしながらも家を買い、子どもを進学させ、旅行にも行く、といったライフイベントは高度成長期とあまり変わりません。収入が増えない分、赤字になる家庭が増えてきたのです。

収入と支出のバランスが崩れると家計は破綻しますので、そこを補うために「主婦」でもしっかり仕事をし、収入アップを図る必要があるというわけです。
 

理由3:教育費と老後資金の確保

多くの家計を見てきましたが、家計が赤字になるのが子どもが大学や短大、専門学校に進学した時期です。高校生の80%がいずれかの学校へ進学するといいますから、多くのご家庭で教育費の負担が増えます。

こんな時代だからこそ、学歴やスキルをしっかり身に付けさせたい、教育費はケチりたくないと思うのも親心です。しかし、家計を赤字にしておくわけにはいきませんので、しっかりと教育費の準備をする必要があります。

公的年金の受給額の引き下げや、受給年齢の引き上げも想定しておく必要がありますので、老後資金の確保も40代以降重要な課題となります。そんな時に、子どもの進学で教育費を準備できずに教育ローンを借りると、老後資金を貯めることができなくなり、老後に苦しい思いをすることになります。

しかし、出産と同時にしっかり教育費を準備して教育ローンを使わず、進学させることができたご家庭は、子どもの卒業後から駆け足で老後資金を確保することも可能になります。このように、教育費と老後資金は良い方にも悪い方にも影響し合いますので、早いうちからの手立てが必要。つまり、主婦もしっかり収入アップし、計画的に資産形成していく必要があるということです。
 

パートではダメなの?

大企業などで、パートの社会保険適用範囲が拡大して106万円の壁ができるなど、正社員並みに働き収入アップすることを国が推奨しているともいえます。

育児や介護など、いろんな事情や考え方がありますので、一概にはいえませんが扶養の範囲内という枠に捉われず、少しずつ収入アップを図り、子どもが大学進学する頃には正社員になったり、正社員並みの収入になれるようコツコツと努力したりすることも大切ではないでしょうか?

誰でも磨けば光る能力があるのに、その可能性を最初から「扶養の範囲内」という狭い視野で排除するのは、とてももったいないことだと思うのです。

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