街で暮らす人々はどの地域に移り住みたいのか……。今回は、田舎暮らしを希望する都市住民と地方自治体のマッチングを支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」の最新データ(2016年)をご紹介します。ランキングデータで、あなたの移住地を探してみませんか?

ツートップでしのぎを削る中部地方の2県、最新の移住先人気No1は?

世界遺産を望む風景

世界遺産を望む風景

まず、同センターの2011年からの移住希望地ランキングを見てみましょう。(センターに相談来訪者・セミナー参加者、複数回答)

2011年>1位:長野県/2位:福島県/3位:千葉県
2012年>1位:長野県/2位:岡山県/3位:福島県
2013年>1位:長野県/2位:山梨県/3位:岡山県
2014年>1位:山梨県/2位:長野県/3位:岡山県
2015年>1位:長野県/2位:山梨県/3位:島根県
2016年>1位:山梨県/2位:長野県/3位:静岡県

この数年、人気のツートップだった長野県と山梨県が、最新データでは山梨県が1位を奪取。2位は長野県と上位2県は昨年比で順位が入れ替わり、静岡県が3位にランクイン。

山梨県は今後、子育て世代へのPRにも力を入れるようです。県地域創生・人口対策課は「横綱のような存在の長野に競り勝てたことは励みになる。今後も謙虚に、着実に一歩ずつ取り組んでいきたい」とコメントしています。

若者は九州・西日本へ、中高年は大都市の近場の田舎へ

福岡県の青空と草原

福岡県の青空と草原

前年度までトップ20の圏外だった福岡県が、昨年7月に新たに相談員を配置し5位に躍り出ています。地元当事者とのダイレクトなフェイス・ツー・フェイスの効果が表れているようです。ちなみに、一昨年12月から相談員を配置した神奈川県も圏外から16位に上がってきています。

そして熊本地震の影響にもかかわらず、熊本・大分両県をはじめ、九州6県が20位以内にランキング入り。7位が大分県、9位が長崎県、10位が宮崎県、13位が鹿児島県、18位が熊本県となっており、移住希望地としての九州地方のモテっぷりがうかがえます。

ふるさと回帰支援センターによると、西日本を移住地に希望する人の半数以上は20~40代とのこと。センターの事務局長は「若年層は距離にこだわりがない一方、中高年は遠くに行きたがらない。東京から近いことが選ばれる理由の一つだろう」と分析しています。

「田舎暮らし」から「地方暮らし」へという新しいムーブメント

現役世代に地方移住の動きが

現役世代に地方移住の動きが

ふるさと回帰支援センターへの移住相談件数も、前年と比べ22.4%増加しています。同センターによると、相談件数は地方創生が言われ始めた2014年以降増加傾向にあり、20~40代の割合が68%を超え、Uターン希望者も32.5%と、ここ数年は現役世代の地方移住の動きが定着し始めたとしています。

 

田舎暮らしから地方暮らしへ

田舎暮らしから地方暮らしへ

今回のアンケートでは同センターでの調査開始以来初めて、移住先選択の条件として「就労の場があること」が「自然環境が良いこと」を上回りました。地方都市を希望する人の割合が5割になったことから、これまでの「田舎暮らし」だけではない「地方暮らし」という新しい動きが出てきているようです。

数年前の政府が実施した世論調査でも、移住する上での不安・懸念点として「働き口が見つからない」を挙げる人が40%超で最も多いという結果が。特に、働き盛りの30~40代ではその割合が高まり、例えば40代女性は約57%、30代男性は約56%となっています。

かつての田舎暮らし=豊かな自然環境のイメージが、地方暮らし=快適な職場へとシフト。今20~40代の人たちは、新しいスタイルの移住を検討し始めているようです。そして、これからの移住先(地方)が求めているのも、新しい暮らしのスタイルを創造し、その地域に意識変革を起こせる現役世代かもしれませんね。