ブロックチェーンとは何なのか?

いまさら人に聞けない!?話題のブロックチェーンについて分かりやすくご説明いたします!

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ブロックチェーンは仮想通貨の仕組みを支える技術です。従来の技術よりも安価で改ざんや不正が行われにくいとされています。もともと2008年11月にサトシ・ナカモトという署名のある人物が、暗号技術を得意とする人が集まるネットコミュニティに仮想通貨の論文を投稿した技術がベースとなっています。

ビットコインをはじめとする仮想通貨の大きな特徴として、国や銀行などの中央集権的な管理に依存しない、個人と個人の関係で成り立っていることが挙げられます。これがP2P(Peer to Peer)と表現される仕組みで、仮想通貨取引の基本的な考え方です。

P2Pの仕組みにより、仮想通貨は一度市場に出れば、国家などからの干渉を受けることがありません。世界中で取引される世界共通の通貨なので、中央銀行などが介入することもなく、純粋に需給バランスで価値が変わっていくのみとなります。

そして、その仕組みを支える技術がブロックチェーンなのです。

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中央管理型ではなく分散型データベースの上に成り立っている

P2Pの仕組みは、普通の通貨で行われる銀行を介した振込などが中央管理型の取引であることに対して、分散型データベースの上に成り立っています。そもそも仮想通貨はインターネット上にしか存在しないお金で、実体がありません。お金そのものが行き来するわけではなく、取引履歴そのものが信用となっているのです。

しかし、市場に出回るには貨幣としての信用がなくては誰も欲しいと思いません。つまり、需要がなければ価値はゼロ。ゴミと同じです。お金と言うのは信用されて初めて価値を帯び、モノやサービスを買うことができます。逆に言えば、信用さえ付けば、ゴミだって通貨として流通していくのです。

日本の1万円札もそもそも紙切れでしかありませんが、「1万円の価値」として信用されています。日本銀行が発行しているという国のお墨付きがあり、そして消費者がお金として認めているからです。

ビットコインをはじめとする仮想通貨も同じで、人々の信用の上に成り立っていますが、仮想通貨は国の裏付けがない独立した通貨です。信用はどのように確保されるのでしょうか。

それは、取引履歴です。

仮想通貨の取引が行われると、取引データは全て公開取引記録に記録されます。そしてそのデータは、世界中に複数あるコンピューターに保存されます。こうして仮想通貨を使う世界中の利用者同士で監視することになり、特定の管理会社がなくても、取引データの改ざんや不正を防ぐことができるという画期的な仕組みです。

具体的には、取引データは一定時間ごとにまとめられて、一つの「ブロック」として記録されます。ブロックは時系列で繋がり、チェーン状になってデータベースを作り上げています。これがブロックチェーンの言葉の由来です。

そして、ブロックには「ハッシュ値」と呼ばれる取引データを要約したものが書き込まれます。ハッシュ値はブロックの指紋とも表現され、前のブロックのハッシュ値を加味して次のブロックのハッシュ値が決められていきますので、取引が正当であることが連鎖的に証明されていきます。

仮に過去のデータが変えられたとしても、それを要約しているハッシュ(指紋)も変わることになるので、次のブロックのハッシュ(指紋)と整合性が取れなくなります。ブロックチェーンでは全てのデータが繋がっているわけですから、データを改ざんしようとしても、ネットワーク上にある複数のコンピューターのデータを前から遡って全てを改ざんしなければならなくなります。それを行うのは、実質的に不可能なので、結果的にブロックチェーンで改ざんは出来ないこととなります。

また、ハッシュ値から元のデータを算出することはできません。つまりブロックチェーンとは不可逆的(遡ることは出来ない)でもあるわけです。

こうして仮想通貨は取引が世界中で監視され、その取引データに不正がないことが証明されて、信用を確保しているのです。

仮想通貨以外への利用も

このブロックチェーンの仕組みは、仮想通貨の取引のみならず銀行取引にも応用されようとしています。入出金や振り込みなどの銀行取引は通常、銀行システムを経由して行われますが、ブロックチェーンを応用することで、中央管理サーバはなくなります。中央管理サーバが無くなると、データ改ざんが殆ど不可能となることに加え、管理コストがなくなり、サーバがダウンするといったことが絶対に起こりません。また、中国やカナダ、シンガポールなどの中央銀行がブロックチェーンに基づく暗号通貨の発行を研究しているともいいます。

ブロックチェーンは、世界中の誰もがアクセスできるオープンなデータベースですが、プライベートブロックチェーンという特定のユーザーの中で共有するクローズ型のブロックチェーンも開発されており、金融業界の他にも、土地取引や流通、医療、製造、公共と、データ改ざんが許されない現場での導入が考えられています。

経済産業省はブロックチェーンの潜在的な国内市場規模は67兆円になると予測し。2016年にはインフォテリアやさらくインターネットなどがブロックチェーンに関する業務提携を発表し、関連銘柄の株価が急騰しました。

仮想通貨だけでなく、その他の分野にも流用可能なブロックチェーンという技術は今後も注目テーマの1つと言えるでしょう。

参考:米国株通信

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