2018年1月からスタートする積立NISA

積立NISAとは

積立NISAとは

「積立NISA」が新設されます。2016年12月に発表された「平成29年度税制改正大綱」によると、「家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISAを新たに創設する」とあります。長期にわたっての積立投資による資産形成を国が奨励していくということです。

積立NISA導入の背景とは

2018年1月からスタートする予定の「積立NISA」ですが、新制度導入の背景には、まずは既存のNISAの伸び悩みがあります。NISAは、2014年から始まった制度で、若者や投資初心者の資産形成をサポートする目的として導入されました。

しかし、金融庁の公表資料「平成29年度税制改正要望項目」によると、口座数は1000万を超えたものの、一度も利用されていない非稼働口座が50%以上あります。それに、同資料では積立による利用は総口座数の1割以下にとどまっているとして、少額から積立で投資できることが浸透していないことがその背景にあると指摘しています。

利用者は投資経験者が中心で、本来の目的の対象となる若者や投資初心者に浸透しているとは言い難い状況です。また、現行のNISAの非課税期間が5年間と長期の投資に利用しにくいこともあり、てこ入れが課題となっていました。

さらに、これからの時代は公的年金だけでは、十分な生活費には足りず、各個人の自助努力が必要な状況です。その自助努力を支援する制度として、個人型確定拠出年金(iDeCo)の対象者拡充なども進められています。

今回の積立NISAの創設も「老後資産の準備は各個人でやりましょう」という国のメッセージと捉えるべきでしょう。

積立NISAは既存のNISAとの選択制

ここで「積立NISA」について、詳しくみてみましょう。

新制度は2018年1月からスタートする予定で、この制度を使って投資すると利益にかかる税金が非課税になります。投資できるのは20年間で、1年あたり40万円まで投資できます。

現行の制度は投資上限額が年間120万円で、非課税期間は5年なので計600万円が非課税で投資できます。これに対して、新制度では計800万円が非課税で投資可能になります。

また、現行のNISAとの併用は認められず、積立NISAか、既存のNISAかの選択制となります。

積立NISAでの投資対象は、公募の株式投資信託に限ります。信託期間が20年以上のものや毎月分配型でないものなど、長期の分散投資に適したものに限定される予定です。

対象商品の詳細は、金融庁が金融機関などと協議して決めることになっています。既存のNISAやジュニアNISAなど複数の制度が並立する中、将来の一本化も検討される予定となっていて、今後の動向にも注目しておく必要があります。

積立NISAをどのように活用するか?

投資による資産形成を行う場合には、このような税金が優遇される制度は上手に活用しましょう。差し引かれる税金が少なくなれば、手元に残せるお金は確実に増やせるからです。

NISAやDC(確定拠出年金)など各種制度が拡充されてくると、個人が資産運用をする上で、税制も考慮して効率的な資産の配置を考えることが重要になります。これをアセット・ロケーションと言います。資産運用では資産配分を意味するアセット・アロケーションも重要ですが、税優遇制度を使いこなすアセット・ロケーション(効率的な資産の配置)を意識し、少しでも使える非課税枠があったら積極的に活用するべきです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と比べると、積立NISAは運用資産をいつでも解約して使えることが特徴的です。老後のための資産形成であれば確定拠出年金を優先し、長期運用を予定していたとしても資金計画によっては途中で使うかもしれない資金は積立NISAで投資と使い分けるとよいでしょう。

積立NISAは、個人の資産形成をサポートする新しい制度です。
DC(確定拠出年金)と並んで、個人の資産形成における重要なツールになります。対象となる商品や、NISA制度の一本化など、今後の動向にも注視しておきましょう。



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