日本株の上昇は地に足のついた上昇なのか？

日本株の上昇は地に足のついた上昇なのか？

日本株の上昇は地に足のついた上昇なのか？

2017年の日本株の相場展望、日経平均はどうなる？でも書きましたが、2017年の株式市場には、チャンスがあると思います。ドルの金利上昇が一服し、ドル高・円安の修正につながって日経平均の株価動向は2016年末から横ばい基調が続いていますが、JASDAQインデックスは堅調に推移しており、内容の良い中小型株の株価は年初から大きく上昇しています。ちなみに米国株もダウは横ばいの調整が続いていますが、ナスダックは最高値更新を続けている状況です。

ところで、トランプラリーで堅調な日本株ですが、日本の実体経済はどのようになっているのでしょうか？　果たしてこの株価上昇は地に足のついた上昇なのか、それとも単なる期待感が先行しているだけの上昇なのかを確認してみたいと思います。

各種経済指標は2016年半ばに底打ち

まずは日経日本製造業／サービス業購買担当者指数の推移を見てみます。これは日本の製造業／サービス業の購買担当者に調査を行って算出する製造業の業況を示す指標です。50が景況感の境目であり、50を上回るなら業況拡大、50を下回る場合は業況縮小を意味します。そして推移を見ると、2016年半ば底打ちが鮮明となり、力強い上昇が見られるところです。
次に景気ウォッチャー調査を見てみましょう。こちらは内閣府が街角の景況感を調べるために毎月実施する景気調査を基にした景気指数(DI)のことで、街角景気指数とも呼ばれています。日本経済の状況を最も早く把握できる重要な指標です。毎月月末の調査が翌月第6営業日に発表されます。景気ウォッチャー調査は、タクシー運転手や百貨店・スーパーの店員、製造業や金融、税理士から職業安定所まで、景気を敏感に観察できる立場にある2050人の協力を得て調査されます。これらの人々は、おそらく日本のどんなエコノミストよりも景気を敏感に経験則に基づいて察知しています。そして、その推移を見ると、日経日本製造業／サービス業購買担当者指数と同様に2016年半ばに底打ちして上昇してきている所であることがわかります。
もう１つ、鉱工業生産の前年比伸び率を見てみましょう。こちらは日本経済産業省が算出するデータで鉱業・製造業・公益事業の生産量に基づく指数となっています。こちらもやはり2016年半ばに底打ちして回復基調となっていることが確認できます。

トランプ新大統領決定で経済加速。今後、真価が問われる

これらの指数を見ると、日本経済の基調はトランプ新大統領決定以前の7月前後に底打ちし、既に回復に向かっていたことが確認できます。その後にトランプ新大統領の決定で米国の金利が大きく上昇してドル高・円安となり、景気と株高が加速されてきたというのが現在の日本経済の状況であると思います。つまり、現在の株高は単純に期待感だけの上昇であるとは言えなさそうです。

むろん、期待感がやや先行しすぎた面もあるかもしれず、トランプ新大統領の真価が問われるのはこれからです。実際の政策が具体的に発表されてくれば、材料出尽くし感やドル高の修正などで一時的に株価が調整する場面もあると思います。しかしながら、日本の経済指標自体は回復途上にあることは間違いありませんので、その状況をよく確認しながら、株式市場に取り組むには面白い局面であるとも考えられるところです。

参考：日本株通信

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