トランプラリーはこのまま続くのか?

2017年は果たして投資家にとって良い年になるのでしょうか!?

2017年は果たして投資家にとって良い年になるのでしょうか!?

トランプラリーで沸く日本の株式市場ですが、2017年も果たしてこの上昇は続くのでしょうか?

まず、トランプラリーの大本である米国の状況を見てみましょう。米国の経済指標はトランプ就任前の2016年末時点でも相当に強い状況となっています。たとえば、雇用統計でも平均時給は上昇を続けており(コアCPIを引いた実質伸び率でも上昇)、マネーサプライM2の伸び率は8%前後と、2011年来の高水準です。株と不動産も最高値を更新中であることや雇用情勢の改善を背景に、12月のミシガン大学消費者マインド指数は、12年振りの高水準です。ブレークイーブンレート(債券市場から推測される期待インフレ率)は10年で2%前後まで達しています。つまり、今後10年は年率2%のインフレが予想されているところです。

この中でトランプの大幅減税(10年で6兆ドル規模)や大規模インフラ投資拡大(10年で1兆ドル規模)が行われれば、一層米国経済は加速していくと思われます。むろん、想定されていたよりも規模が縮小となれば、期待で買い・事実で売りの格言通り、売りがでるかもしれません。

ただ、認識しておきたいのは米国経済自体はトランプ就任前から好調であることです。株で言えば、トランプラリーは金融株と資源・インフラ関連株を大きく上げましたが、それらの上昇はトランプ勝利以前の秋口までにすでに始まっていたことです。それがトランプ勝利後に「加速された」というのがトランプ相場の実情と思います。金利上昇の懸念はありますが、それを飲み込んで加速しそうな勢いです。

2017年は上昇に賭ける価値のある年に!

日本株ですが、この恩恵を受けて2017年も期待できる相場状況が続くと思います。2017年は米国の金利上昇が期待されている一方で、日本は日銀のイールドカーブコントロールによって金利上昇を抑えていますので、為替は円安方向に振れやすいところと思います。
日経平均の主要企業は海外売上比率が高い

日経平均の主要企業は海外売上比率が高い

上の表は日経平均の構成ウェート約55%を占める上位30社における海外売上比率ですが、66%となります。このままの為替水準が続いたとしても、2017年3月期第4四半期や2018年第3四半期の業績は予想よりも上振れてくる可能性が高いと考えます。

一方、日本の経済指標も悪くありません。たとえば、日経日本製造業PMI推移は緩やかな回復基調となっており、景気ウォッチャー指数は2016年7月を起点に上昇基調です。M2の伸び率も特段高い水準ではありませんが、悪い状況ではありません。

このような状態の中で日銀は年間6兆円のETF購入を行っているのですから、2017年も金融相場は継続する可能性が高いのではないかと考えます。むろん、一直線に上がる相場はありませんので、2017年もリスクオフになる場面もあるとは思いますが、逆にそこが、良い買いのチャンスになるとも考えられると思います。

日経平均のチャートを見れば50日移動平均線が200日移動平均線を上に突き抜けるゴールデンクロスが2016年10月に起こっており、数年に1度の大相場が期待出来るタイミングと思います。むろん、これがダマシである可能性もあるわけですが、その時は撤退すれば良いだけと思います。つまり、2017年はリスクをとっても上昇に賭ける価値がある年になるのではないかと考えます。

参考:日本株通信

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