株式戦略マル秘レポート/戸松信博の「海外投資、注目銘柄はここ!」

BREXIT(ブレグジット)で日経平均はどうなるのか?

16年6月23日に欧州連合(EU)からの離脱の是非を問うイギリスの国民投票が行われる予定です。世論調査では、どちらに振れるか分からない状況です。今回は国民投票の背景と日本株への影響を考えてみます。

戸松 信博

執筆者:戸松 信博

外国株・中国株ガイド

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BREXIT(ブレグジット・イギリスのEU離脱)で日経平均はどうなるのか?

BREXIT(ブレグジット)で日経平均はどうなるのか?

BREXIT(ブレグジット)で日経平均はどうなるのか?

2016年6月23日に欧州連合(EU)からの離脱の是非を問うイギリスの国民投票が行われる予定です。ここで国民投票でEU離脱が選択されれば、当然欧州連合(EU)からイギリスが離脱することになります。

ところで、この国民投票は2015年5月の選挙で保守党が勝利し、その公約として行われる訳です。根本的な背景ですが、EUに加盟していることで東欧などから移民が比較的景気の良いイギリスに流入しやすくなって、地元の労働者の仕事が無くなるなどの不満が出てきている一方、EUの制約により、移民に対する社会保障費などの適用を自由に決められなかったりと、要するに地元の労働者の不満が溜まっていることがあると思います。

米国のトランプ氏(労働者の権利を守るということで支持を得ている)も一緒ですが、2009年からの先進国の大規模量的緩和政策や中国の4兆元の景気刺激策によって、世界は仕事(需要)を先喰いしてしまって仕事(需要)が慢性的に足らないのと同時に、貧富の差が広がり、労働者の不満が世界的に高まっていることが根本にあるのではないかと思います。

BREXIT(ブレグジット)が現実のものとなれば市場に激震も

欧州連合(EU)からの離脱は、労働者にとって短期的に良いことになるかもしれませんが、イギリスや欧州の大企業や資産家にとっては好ましくないことになります。自由に人・物・金が行き来していたものが制約されることになるので、たとえば大企業の業績にはマイナスに働きます。

最新の世論調査を見ると離脱42.0%(-3ポイント)、残留43.0%(+2ポイント)、分からない15.0%(+1ポイント)ということで、どちらに振れるか分からない印象です。しかしながら、ブックメーカーの賭け率によるオッズを見ると、概ね離脱25%、残留75%といった確率です。つまり、市場のコンセンサスとしては、概ね残留と言うことになります。ちなみに、過去のブックメーカーの賭け率による残留確率の推移を見ても、概ね7~8割をキープしています。

ただ、もちろん、確率は低いだけに(予想されていないだけに)、離脱となれば一時的に世界の金融市場は混乱することになります。市場は、今後どうなるかわからない不透明感を嫌いますので、リスクオフになって株価は一時的に大きく下がる可能性があります。もちろん日本株も無傷ではいられないでしょう。為替は円高に振れることが予想され、日経平均は大きく下がりそうです。ただ、大きく下がったところは逆に買いのチャンスと考えることも出来ると思います。

参考:日本株通信

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