介護保険負担限度額の認定とは

介護のイメージ

介護保険負担限度額の認定を利用すると、施設サービスやショートステイの食費・滞在費が軽減されます

認定による自己負担額の上限額「介護保険負担限度額の認定」とは、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院などの介護保険施設に入所または入院した場合や、短期入所サービス(ショートステイ)を利用した場合に発生する、食費・居住費(滞在費・宿泊費)についての利用者負担を軽減する制度です。

1日あたりの負担限度額が設定されており、施設に対しては負担上限額までを支払い、超えた額は利用者に代わって市町村が施設に支払ってくれます。
 

施設サービスおよびショートステイの自己負担額の上限額は、下記の通りです。

施設サービスおよびショートステイの自己負担額の上限額(日額)

施設サービスおよびショートステイの自己負担額の上限額(日額)
 

 

介護保険負担限度額の認定の対象者

世帯全員が市区町村民税非課税の人で、なおかつ、下記の要件を満たしていることが条件となります。

1.配偶者の所得の勘案
申請された被保険者と同一の世帯に属さない配偶者についても、市町村民税非課税であること。
※世帯分離をしている場合や事実婚も含みます。

2.預貯金などの勘案
預貯金などの資産が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること。

なお、預貯金などの範囲とは、下記の通りとなっています。

  • 預貯金(普通・定期)
  • 有価証券(株式・国債・地方債・社債など)
  • 金や銀など購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属
  • 投資信託
  • タンス預金
  • 負債(借入金・住宅ローンなど)
※負債については、資産の合計額から控除する取り扱いとなります。
 

介護保険負担限度額の認定手続きは、市区町村の窓口へ

介護保険負担限度額の申請にあたっては、市区町村の介護保険課などで「介護保険負担限度額の認定を申請したい」と言って、渡された申請書や同意書に必要事項を記入、認印を押して提出しましょう。

市区町村によっては、下記以外の書類が必要な場合もあるので、詳しくはそれぞれの窓口にご確認ください。

■持参すべき書類など

  • 印鑑
  • マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書
  • 介護保険被保険者証
  • 本人および配偶者のすべての預金通帳などの写し

利用者負担段階は、利用者本人および配偶者の収入や資産状況、同一世帯の課税状況などにより判定されます。審査の結果「負担限度額認定証」が発行された場合は、利用する施設に認定証を提示してください。

以後、申請は毎年1回。有効期限の1カ月ほど前に、更新用の申請書が送られてくるので、それで申請を行いましょう。



【編集部おすすめの購入サイト】

楽天市場で介護用品を見る

Amazonで介護用品を見る

※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。
※当サイトにおける医師・医療従事者等による情報の提供は、診断・治療行為ではありません。診断・治療を必要とする方は、適切な医療機関での受診をおすすめいたします。記事内容は執筆者個人の見解によるものであり、全ての方への有効性を保証するものではありません。当サイトで提供する情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、各ガイド、その他当社と契約した情報提供者は一切の責任を負いかねます。
免責事項