日経平均は1万8000円までの戻りも視野に

久々の外国人投資家と見られる大量買いで雰囲気は一変

2016年は厳しい始まりとなった日本の株式市場ですが、3月2日（水）の日本株市場はこれまでとは全く違う雰囲気で、明らかに前夜のダウ大幅高（348ドル高）から、外国人と見られるまとまった買いが主力株に入り、日経平均は＋661円高と飛び跳ねました。出来高も大きく増し、ダメ押しのフォロースルーが入った形です。続く3月3日（木）も高値引け、4日（金）も小幅に続伸して1万7千円を回復しました。週間＋826円高で終値を17,014円とし、米国株同様3週続伸です。東証マザーズ指数は年初来高値更新と、強さが際立っています。このところバイオベンチャー株や、フィンテック関連、そして週末はビットコイン法案によって関連株が大きく上昇しています。

一方、主力株の方も日経平均が661円高となった日に銀行が大幅高となり、また原油・資源相場の反発から鉱業、非鉄、鉄鋼、そして海運と、これまで売り込まれた業種が大幅高となり、リスクオンから証券株も値を上げています。

短期的には調整必至も、日経平均は1万8000円～1万9000円までの戻りも視野に

もっとも、超短期的には信用評価損益が売り方と買い方が並び、またマクレランオシレーターも上限一杯にあり、どちらも一旦の天井を示しています。加熱感から一旦調整する可能性も高いと思います。長期的な視点では、長期下落の中での短期上昇トレンドという見方で変わりません。ただ長期下落トレンドの中での短期上昇は弱々しいものですが、今回の短期上昇は意外な伸び方をしており、今後も意外なほど長く続く可能性もあります。

【参考記事】
1万7000円目前！日経平均株価はどこまで戻る？

3月14～15日には日銀金融政策決定会合があります。自民党は、前回の緩和決定時に反対票を入れた日銀メンバーに変え、4月1日より超ハト派（緩和推進派）の人物を新メンバーに推薦したところです。これが承認されれば4月会合で追加緩和発動される可能性あり、政府としては無理な株高演出をしたところで選挙に入りたいものと思います。

政府としてはこの4月の緩和期待で3月期末株価を1万7千円以上で維持し、年金ファンド成績を一定以上に保ちたいところでしょう。1万7千円を切ると、年金ファンドの含み損益は相当悪くなるとみています。3月14～15日の会合では4月の緩和を睨み、いざとなれば追加緩和もと、ほのめかす程度ではないでしょうか。ともあれ、4月の緩和期待に向けて現在のリスクオン相場は十分続く可能性あります。その場合、日経平均は75日移動平均線前後（1万8000円前後）までの戻りが視野に入ってきていると思います。

参考：日本株通信

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