「長い目で見れば中国経済がコケることはない」
(第1回の記事から続きます)「マネックス×ピクテ プレミアム・サマーナイト」では、事前に募集した個人投資家からの質問に、マネックス証券代表取締役社長CEOの松本大氏、ピクテ投信投資顧問代表取締役社長の萩野琢英氏、ジュネーブにいるピクテ・アセット・マネジメントのバランス運用チームの責任者で「クアトロ」ファンドのファンド・マネジャーのエリック・ロゼ氏が答えるトークセッションも実施。「リスク」「マーケットのゆくえ」「ピクテについて」の3つに関連した質問がそれぞれ３つずつ用意され、会場にいる参加者の関心が最も高いものに答えるかたちで進められました。
ひとつめのテーマは「中国経済動向とどう向き合うか」。
松本氏は「中国では大きな株価変動があった。その中国の株式市場は、日本とは異なる仕組みを持っている。また、中国の株式市場と中国経済も必ずしも一致しない」と指摘。とはいえ、膨大な人口とインターネットの普及により中国経済の成長は続き、将来的には米国も抜くと見られることから「無視できない存在」だとも。
「中国経済は大きなブレは伴うものの、長い目で見ればコケることはない」とし、株式投資では「中国経済の成長によるメリットを受ける企業に注目するという考え方がいい」とアドバイスしました。
「分散投資の一環として中国にも投資する」
萩野氏は「欧州の投資家は長期的には中国を強気に見ている」と紹介。中国では2015年以降、労働人口の減少が予想されるものの、国民1人あたりGDPはまだ低い水準であることから、成長の余地があると考えられるといいます。ちなみに、IMFによれば2013年時点の中国の国民1人あたりGDPは6958米ドルです。これに対し、日本は3万8632米ドルですから、まだまだ低い水準だと言えそうです。将来的には中国の通貨である人民元の存在感が高まり「基軸通貨になる」とし、「日本の投資家は中国に対してバイアスがかかりがちだが、好き嫌いではなく分散投資の一環として中国にも投資すべき」と話しました。
エリック氏も、「中国株には流動性がない」などの問題はあるものの、「中国経済は7％成長を継続するだろう」とし、自身のファンドでもロングショート戦略で投資するなどリスクを低減しながら投資していることを紹介しました。
★第3回目は利上げ後の米国株の動向です！
