株価が急に下落！落ち着きどころを探る
4753 ライブドアに1月16日に家宅捜査に入られたということをきっかけに、株式市場が大暴落しています。日経平均株価指数は16,268.03円（06/01/16終値）から15341.18円（06/1/18終値）まで、なんと926.85円下落し、下落率は5.7％に及んでいます。
今回のライブドアショックによる株価下落が落ち着くのは、いつなのでしょうか？
過去の大きな株価下落時の状況をヒントに探ってみました。
2001年9月 9.11米国同時多発テロ時の日経平均株価の動き
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| 米国同時多発テロ時期の日経平均 （クリックすると拡大画面が出ます） |
その後株価は一進一退を繰り返し、テロ発生以前の10,292.95円（01/9/11終値）を回復したのは20営業日後の01/10/11でした。
1997年11月24日 山一ショック時の日経平均株価の動き
当時四大証券のひとつと言われた山一證券が経営破たんを理由に自主廃業を決定したときには、日経平均株価指数は16,721.58円（97/11/21終値）から15,867.53円（97/11/25終値）まで854.05円下落し、下落率は5.1％に及びました。  |
| 山一證券破綻時の日経平均 （クリックすると拡大画面が出ます） |
上記の過去の二つの事例を見る限り、日経平均株価指数が元の水準に戻るまで、少なくとも事件発生から約一週間～一ヶ月程度はかかりそうです。
今回の事件と1997年、2001年との相違点
1997年山一ショック時と2001年米国同時多発テロ時と現在とでは、いくつかの相違点があります。 |
| 事件の影響により東証も取引を停止してしまいました |
現金や株などを担保に、保有資金以上の取引が出来る信用取引が容易に出来るようになったことで、今回のショックで保有株を売らざるを得ない状況になっている人が多いと言うことです。このことが今回の下落の主な要因となってます。
ふたつめは、個人投資家による売買の急増により、東証や証券会社などのシステムの処理能力に懸念が生じているということです。
ネット証券が台頭するまでは、東証や証券会社のシステムダウンという事態は、あまり耳にしませんでしたが、昨年以降、相場が大きく動く局面ではしばしばシステムダウンといった事態が見られました。
システムダウンにより、保有する株を好きなタイミングで売買できないと言う『流動性リスク』が懸念されています。
実際に、18日の14時40分に東証では取引を停止しています
今回のライブドアの問題をどのように捉えるかがポイント
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| 回復を期待し投資するか？しばらく様子を見るか? |
- 日本経済の回復をも揺るがし、景気下降局面に入ってしまうのか？
- 一企業の問題と捉え、単なる一時的な需給要因による下落ととらえるのか？
どのように考えるかは、投資家の自己責任です。
ただ大切なのは、自分の考え方が間違っていたときに、どのように対処するのかをあらかじめ決めておくと言う『リスク管理』の重要性を再認識すべきなのでしょう。
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