原油安とギリシャ問題で調整の続く日本株
ギリシャ問題で揺れる日本株！？今後はどうなる！？
売買代金も、その日久しぶりに2兆5千億円を超える大商いで、一気に50日線を下に抜けました。そして1月7日（水）夜の米国株が反発し、外部環境改善と伝わると日経平均は1月8日（木）に大きく上昇しました。
ところが1月8日（木）夜に米国ではニューヨークダウが323ドルもの大幅上昇となったにもかかわらず、1月9日（金）の日本市場は寄りつきが天井となって下落し（終値は31円高）、相場の支えになりませんでした。米国の雇用統計をその夜に控え、また3連休前でもあり、朝の上昇時に逃げた投資家が多かったということでしょう。高値を売ったということは、今の市場心理は相当弱いということです。 一応、形式上は1月7日（水）からは3日続伸となっていますが、1月8日（木）の282円高を除いて力強さはなく、また商いを増しながら上昇した訳でもありまん。
相場下落の要因は原油安とギリシャ問題と言われています。原油安においてはエネルギー輸入国の日本にとってプラスである側面、原油安は貿易赤字縮小につながり、円安に歯止めをかける形になりますので、短期的には株式市場にとってマイナスの側面があります。原油安は当面の間、続く見通しであり、日本株にとってはブレーキ要因となります。
日本株は節分頃が買いタイミングか！？
一方、ギリシャ問題についてですが、2014年12月29日にギリシャの議会での投票で大統領を選出できず解散・総選挙の実施が決まったため、反緊縮財政派の急進左派連合（SYRIZA）が政権を取る可能性が生じ、これがマイナス要因となっています。ギリシャがユーロを離脱するような事態になれば欧州はもちろん、国際金融市場にも大きなショックが走るためです。今後の焦点はギリシャで行われる1月25日（日）の選挙ですが、世論調査で欧州から求められている緊縮路線に反対する急進左派連合（SYRIZA）が優勢との報道が出ています。緊縮を行わないということはギリシャがユーロを離脱する可能性が出てくるため、これが株価のマイナス要因となっているわけです。ちなみにドイツの世論調査ではギリシャが緊縮策を遂行しないのであれば、ギリシャはユーロ圏を離脱すべきとの回答が61％に上っています。
もっとも、急進左派連合（SYRIZA）は少しトーンダウンしており、政権を取った場合でもユーロからの離脱は避けようとするように見えます。仮に急進左派連合（SYRIZA）が政権を取り、ユーロ残留を目指す場合は、債務免除の要望などを、どこで折り合いをつけるかという問題になってくると思います。ともあれしばらくは不透明感が高まります。このような不透明感が高まる際には必ず投資資金はリスク回避の方向に動きますので円高になるのはもちろん、株も売られます。
ちなみに、2012年6月のギリシャ議会再選挙の際にも結果次第でユーロ離脱が懸念されましたが、最終的に有権者は責任能力のある中道右派・新民主主義党（ND）を選びました。この過去の事例から考えても、急進左派連合（SYRIZA）の最近のトーンダウンを考えても、急進左派連合（SYRIZA）もそれを支持する国民もおそらくユーロ離脱は願っていないように思います。したがって、ギリシャが自らユーロ圏を脱退する道を選ぶような可能性は小さく、あるとすればドイツなどが見放した時になるのだと思います。
まずは選挙の行方とドイツなどの出方を見定める必要がありますが、今回の下落は買い好機となる可能性があると思いますので、注意深く見守りたいところです。
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参考：日本株通信
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