では、私たちはどこに住めばいいのでしょうか。あるいはどのような対策をすればいいのでしょうか。今回の記事では、これらの点について「コミュニティ」の側面から考えていきます。
ハウスメーカーの工場内で防災訓練！
東日本大震災の発生当時、「絆」の大切さがクローズアップされました。これは、地域のコミュニティの結束度の強さが、災害時における復旧や復興に大いに力を発揮するものと考えられるからです。
積水ハウスの東北工場では色麻町と防災に関する協定を結んでおり、防災訓練も工場内で行われた（クリックすると拡大します）
10月19日に宮城県の色麻（しかま）町において「総合防災訓練」が行われました。この訓練は、同町の行政職員と住民だけでなく、19もの団体・企業が参加したのが大きな特徴です。
ユニークなのは、同町にある積水ハウスの東北工場内に災害対策本部と避難所が設けられたことでした。これは、昨年9月に色麻町と東北工場との間で締結された「災害時における避難所等施設利用に関する協定」に基づくもの。
協定の内容は、工場の敷地を避難場所とし、特に体験学習施設「住まいの夢工場」を避難所として使用するほか、工場が保有し調達できる物資を町民の方々に提供するというものです。具体的には、工場に250人の方々が寝泊まりできる避難スペースと、その方々が7日間生活できる防災備蓄を確保するという内容です。このことから、今回の訓練は工場内を中心に行われました。
さらには、災害発生時に事務所棟と避難所に電力を供給する蓄電池、発電機、太陽光発電によるエネルギーシステムがあり、移動などに使えるプラグインハイブリッド車と、その充電装置を設置。積水ハウスではこのような取り組みを「防災未来工場計画」として、現在全国の住宅工場に広めるための取り組みをしているそうです。
警察や消防、自衛隊、民間企業などが連携
さて、実際の訓練は宮城県沖を震源とする大地震が発生し、色麻町でも震度6弱を観測したというものでした。工場には避難所だけでなく災害対策本部も設置され、町長を災害対策本部長とし、町の関係者や消防、警察、自衛隊、住民、民間企業が連携するというかたちがとられました。
管理棟に設けられた災害対策本部の様子。災害時に役場が機能しなくなった場合、このようなかたちで対応が行われるという（クリックすると拡大します）
また、協定に基づき、工場に大勢の町民の方々が誘導され、地域ごとに管理棟と「住まいの夢工場」に分かれて収容されました。ちなみに「住まいの夢工場」というのは、積水ハウスの技術や性能をわかりやすく説明する施設のことです。
その中では、町民の皆さんの参加による自動体外式除細動器「AED」の取り扱い方法に関する実地訓練や、防災備蓄品や防災食糧の展示・試食などのコーナーも設けられていました。屋外では消火訓練などが行われましたが、中でも壮観だったのが、防災ヘリによる救助訓練。実際にヘリが工場内に降り立つ様子は圧巻でした。
東日本大震災の際、色麻町は沿岸部ほどの大規模な被害はなかったそうですが、このような防災訓練を行うことで、大規模災害に強くより安全・安心な街づくりを目指しているといいます。被災県の自治体ならではの危機感が感じられるとともに、このような最先端の防災の取り組みを町の「価値」の一つとも考えているようでした。
防災は、自治体だけが取り組んでも十分ではありません。地域の方々の意識が高まり、住民やそこに存在する企業との連携があってこそ、より強まるものだと思われました。
次のページではこの防災訓練をベースに、防災とコミュニティー、そしてそのことから考えたい住宅取得や住まいのあり方について書いていきます。
