金融資産の増加率は鈍化
家計の金融資産、またもや過去最高を更新
家計の金融資産は前年比で15四半期連続して増加していることから、四半期ごとの増減はあるものの、右肩上がりで金融資産残高は増えているといえるでしょう。ただし、2013年と比較すると増加率は鈍化しているようです。アベノミクスが始まってからは、金融資産額の対前年比の増加率は3％台だったのですが、2013年4月～6月期以降は5％台から6％台の増加率になったのです。
2013年は年末に向けて株高、円安が進んだため、金融資産の増加率も高かったようですが、2014年に入ってから8月までは、株価は上値が重く、為替の揉みあいに終始していたことから、金融資産の増加率はアベノミクスが始まって以来の低水準の2％台に低下し、期を追うごとに鈍化しているのです。
ただ、2014年9月に日経平均株価は年初来高値を更新、為替も揉みあいを上離れたことから、2014年7月～9月期の家計の金融資産残高は再び増加率を高め、また2期連続して過去最高を更新すると思われてなりません。では、金融資産ごとの状況を見ていくことにしましょう。
債券の減少率が低下傾向に
各金融資産の増加率を見ていくと、現金・預金の増加率は1.6％と2013年1月から3ヵ月期以来の1％台の増加率に留まりました。それでも、金融資産全体に占める割合は53.1％もあります。また、保険・年金準備金が金融資産全体に占める割合も26.8％あり、現金・預金と合わせると79.9％と金融資産全体のほぼ8割を占めることになります。保険・年金準備金はそのほとんどが固定金利商品です。予定利率が高いときのお宝保険であれば問題ありませんが、予定利率が低いときの契約だと物価の上昇に勝つことは難しいはずです。
現金・預金、保険・年金準備金の割合を考えると、依然としてインフレ対応型の資産運用は道半ば、否、半ばまで行っていないのかもしれません。ちなみに、保険・年金準備金の増加率は2.1％でした。
投資信託の増加率は14.5％と、二桁を7四半期連続キープしていますが、株式・出資金の増加率は5.9％と2四半期連続して一桁に甘んじています。国内株式の上値が重いことが要因と思われる反面、投資信託は海外の株式などが堅調に推移したことが増加率の違いに現れたでしょう。
これに対して減少が続いていた債券は、減少率が7.0％までブレーキがかかってきました。緩やかに減少率は低下して行くと思われますが、増加に転じるのは当面先と思われてなりません。債券の利率の基準となる長期金利がなかなか上昇してこないからです。
最後に外貨建て資産は、2014年4月から6月にかけて円安があまり進まなかったにも関わらず、その残高は41.5兆円となり、4四半期連続で増加しています。増加した要因は為替要因というより、外国株式などの海外資産の価格が堅調だったことが要因と思われます。外貨預金よりも、外貨建て投資信託や外貨建て対外証券の増加額が多かったからです。
株や投資信託などであれば、個々の銘柄で儲かった損をしたということは認識しているでしょうが、定期的に金融資産全体の状況を俯瞰することは少ないはずです。金融資産全体であれば、皆さんの増加率が資金循環統計の数値を上回っていれば及第点をあげられるはずです。
