子育て支援制度/子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て新制度は共働きでない家庭へも支援拡大(2ページ目)

2015年4月からスタートの「子ども・子育て支援新制度」は、「待機児童解消のため?」という印象を持っているママパパもいるかもしれません。しかしこの新制度には、「働いていないママパパが子育て支援サービスを利用しやすくする」という視点も含まれています。制度を担当している内閣府長田浩志さんに、お話を伺いました。

高祖 常子

執筆者:高祖 常子

子育てガイド

Q:子どもが幼稚園に通っている場合、第2子、第3子は、保育料が軽減されるのですか?

A:小学校3年生以下のきょうだいでカウントして、第2子に当たる場合は半額、第3子の当たる場合は無料になります。

Q:わが家が使える子育て支援は何があるのか、どうもよくわかりません。どこに問い合わせたらいいでしょうか。

A:まずは市町村の子育て支援を担当している窓口に、問い合わせをいただければと思います。新制度では、「利用者支援事業」という事業を創設することとしています。この利用者支援事業は、住民の身近な場に相談窓口を置いて、各家庭の相談に応じ、支援メニューの情報提供やマッチングを行います。さらに、より個別的な支援が必要な家庭に対しては、地域の様々な資源を活用した支援につなげていく役割も担うことになります。この利用者支援事業を実施するかどうかは最終的には市町村の判断にはなりますが、国としては、ぜひ、この事業を広く普及していきたいと考えています。


総じて言えば、働いていない親に対しては、「子ども・子育て支援新制度」がスタートしたことによって、使える子育てサービスに大きな変更はありません。ただし、自治体ごとに、今までの子育てサービスを利用しやすくするために量的に増やす施策を行ったり、いくつかの自治体では妊娠中から子育てへの切れ目のない支援を手厚くしていこうと新たな事業の仕組みを計画するなど、動き始めています。

「子ども・子育て支援新制度」は、働いているか働いていないか問わず、子育てしている養育者を支えるということが、考え方のベースにあります。ぜひ、わからないことは自治体に問い合わせましょう。また、地域の「子ども子育て会議」も開催されていると思います。地域の子育て支援プランを計画するに当たっては、利用者の声が大切ですから、ぜひ、広報紙やHPから動向をチェックしたり、「子ども子育て会議」を可能なら傍聴するなど、興味関心を持っていきましょう。

<関連サイト>
「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK」

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「子ども・子育て支援新制度」ってどんな制度?
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