預金の実質利回りはマイナス!?
増税＆インフレに対抗するためには？
一方で、世の中の金利は金融緩和により低下傾向。下のグラフのとおり、1年定期預金の金利から物価上昇率を引いた実質的な金利は、2013年半ばごろからマイナスに転換しています。10年国債の実質金利も同様にマイナスです。
1年定期預金と10年国債の実質金利（＝金利－コアＣＰＩ）は、2013年半ばからいずれもマイナスに（日銀、総務省統計局のＨＰのデータよりガイド作成）。
つまり預貯金や国債のみの運用では、利息分以上に物価が上昇し、資産価値が目減りしてしまう可能性があるということ。さらに来年10月には消費税率10％へ再引き上げの予定も控えています。今はデフレに慣れた意識を切り替え、資産防衛のための投資の一歩を踏み出すチャンスといえるでしょう。
インフレに強い資産って？
投資信託でたくさんの企業の株式、不動産の物件にまとめて投資
とはいえ、必要となる投資金額が大きかったり、優良な銘柄を判断するのにメキキが必要だったりと、初心者にとって投資のハードルが高いのが現実。そこで検討したいのが投資信託です。
投資信託は、運用のプロが投資対象を幅広く分散させながら投資を行い、その運用の成果を投資家の持ち分にあわせて分配してくれる金融商品。一般的に１万円など少額から購入できます。
株式、不動産（リート）、コモディティを投資対象とする投資信託が候補になり、中でも値動きがわかりやすく低コストのインデックス型がおすすめです。たとえばSMTインデックスシリーズやニッセイアセットのインデックスファンド、もしくはＥＴＦ（上場投資信託）などです。
また、国内物価の上昇は為替の円安を促します。国内資産に投資するものだけでなく、外国の株式やリートといった海外資産に投資するものとの組み合わせも有効。分散投資の効果も期待できます。あらかじめ複数資産が組み合わさったバランス型ファンドもよいでしょう。
いずれにしても価格変動はそれなりにあるので、自分にとって無理のない範囲で少しずつ始めてみることが大切です。
債券もインフレ対応型なら選択肢に
どうしても価格変動に抵抗がある、という人は、ある程度物価上昇に対応できるタイプの債券での運用から始めてみるのも一手。固定利回りの債券は基本的にインフレに弱いとされますが、「変動10年の個人向け国債」であれば将来金利が上昇した時には連動して適用金利がアップするので、インフレ対応型といえます。また、「物価連動国債」も物価が上がれば元本が増えるという特徴を持ち、インフレに強い債券です。現在は機関投資家向けに発行されており、個人が直接保有することはできませんが（ただし2015年1月以降は個人の直接保有が解禁の予定）、物価連動国債を投資対象とする投資信託なら購入が可能です。
消費増税による景気下振れリスクや海外の地政学的リスクなど懸念材料もあり、物価や運用環境の先行きは不透明な部分もあります。しかしながら、預貯金のみのまま何もしないこともまたリスクとなります。物価や景気動向の行方を注視しながら、自分なりの運用プランをじっくりと検討してみてはいかがでしょう。
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