夏ボーナス増でも収入が減り続けるのはナゼ

実はずーっと収入は減っている!?

ボーナスの支給額が去年よりアップしても、消費税分を加味すれば、決して「所得増」とは言えない。前ページでは、そんな現状が見えてきました。しかも、ここにきて物価高も押し寄せています。最初に値上がったのが、ガソリン料金や電気代などのエネルギー関連。そして、円安による素材価格の上昇や、人件費高騰によるサービスも値上がりの傾向が出始めています。

こういった値上がりは、家計収支に反映していきます。総務省が先月発表した家計調査によると、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の今年5月の実収入は、物価上昇分を差し引いた実質で、前年同月比4.6％減。名目では0.4％減ですから、明らかに賃金が「消費増税＋物価上昇分」に追いついていません（図参照）。こういった状況は、これで8カ月連続となりました。


脅すわけではありませんが、さらにきびしい話をしますと、来年の10月に消費税10％が予定されています。実施された場合（今年7～9月期の経済指標で判断）、合わせて軽減税率の導入も検討されていますが、収入と物価がさらにかい離する可能性は十分にあるわけです。

「使いたい」「リスクを取りたい」を管理する

こういった状況を家計に置き換えてみましょう。もし以前と同じ生活を続けていたら、家計は赤字になり、貯蓄が目減りすることになります。つまり、支出という観点から、家計を見直さないといけないということです。

それは、ボーナスに対しても同様。しかも、額面だけで（消費増税などで実質は目減りしている）あっても前回よりアップしているのであれば、気持ちが大きくなるのも仕方のないところ。しかし、そういう部分を自分なりに制御、管理していけるかどうか。そこがボーナスを活かす大切なポイントです。何に使おうかと考える前に、必要な貯蓄分をしっかり確保した上で、支出に対しては予算を立てる。このことを習慣付けましょう。

また、ボーナスで運用を考えている人も少なくないはず。物価高でインフレ傾向が続けば、財布の中身も貯蓄も目減りしていきます。そのようなリスクに備えるために、運用は有効な手段でもあることも確かです。しかし、まず考えるべきは、家計が投資リスクとして取れる額（余裕資金）と、自分の性格として取れるリスク額（損をしても勉強代だと割り切れる額）を比較して、低い方を運用に回す、その上限と考えるべき。また、性格的にリスクは取れないというなら、その時点で投資はしないと決める方が賢明です。この判断基準はボーナスに限らず、どのような原資でも同じなのです。

★次にボーナスの預け先として金利高めのキャンペーン定期を紹介します

取材・文/清水京武