年間100万円までの投資が非課税になる

「積立投資は2014年1月からスタートするNISA(ニーサ、少額投資非課税制度)でも利用できます」(藤川さん)

積み立ての話に入る前に、まずはNISAについて簡単に説明しておきましょう。NISAは銀行や証券会社などにNISA口座を開設して投資をすると、運用中に生じる配当や分配金、それから売却・解約したときの利益が非課税になる制度です。

対象になる商品は株式や投資信託等。利用できる金額は1人につき年に投資元本100万円までで、非課税期間は5年間です。日本に住んでいる20歳以上の人なら誰でも利用できます。

気になる非課税によるメリットはどの程度なのでしょう。株式や投資信託の配当、分配金、売却益などには、通常20%(わかりやすくするために復興特別所得税は考慮せず。以下同様)の税金がかかります。例えば30万円の株を買って、40万円に値上がりしたときに売れば、売却益は10万円に。売却益にかかる税金は10万円×20%=2万円となるため、手取額は8万円です。ところが同じ取り引きをNISA口座ですれば非課税なので、売却益10万円がまるまる受け取れます。これがNISAの非課税メリットです。

ただし、NISA口座では損失はないものとみなされるため、もし売却損を出したとしても、他の口座で保有する株式の売却益などと損益通算することはできません。その点は要注意です。

ロールオーバーすれば非課税で10年間積み立てを継続

積立投資に話を戻しましょう。NISA口座の対象商品は株式や投資信託等なので、これらによる積み立てもNISA口座でできます。同じ商品で積み立てるとしたら、NISA口座を利用した方が非課税になる分だけ増えるスピードがアップして有利。「したがって、これからまとまったお金をつくる手段としてピッタリです」(藤川さん)

本来なら積立投資は100万円貯まってから始めることですが、「現状ではNISA口座が開設できるのは2023年まで。期間限定なので、非課税メリットをできるだけ長く享受するには早く始めることが大事。まだ100万円貯まっていない人でも、余裕資金があればNISA口座で積立投資を始めるといいでしょう」(藤川さん)

積立投資の取り扱いは金融機関により異なりますが、投資信託の積み立てについては多くの銀行や証券会社で利用できます(ただし、取り扱いファンドは金融機関により異なります)。一方、「るいとう」が利用できるのは一部の証券会社だけです。

NISAの非課税期間は5年間なので、投信積立も「るいとう」も非課税で5年間継続できます。「非課税期間が終了したときに翌年に開設するNISA口座への移管(ロールオーバー)も可能です。こうすると最長で10年、非課税での積立投資が継続できます」。現状の制度では、2018年までに開設するNISA口座について、ロールオーバーにより非課税期間が10年間継続できます。

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取材・文/萬真知子 監修/藤川太(ファイナンシャル・プランナー)

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