世帯年収が低い人は国の教育ローンのほうが利用しやすい
「国の教育ローン」は、扶養する子どもの人数によって世帯年収の上限が決められていて、その年収以下であれば、申し込みが可能です。一方、民間金融機関の教育ローンの場合、利用できる人の条件として上げられているのは、おもに(1)年齢 (2)前年の年収 (3)勤続年数という3つが共通項目で、それ以外は、提携の保証会社の保証を受けられることも条件になることがあります。また、ネット専用商品の場合はパソコンのEメールアドレスがあること、信用金庫や信用組合、JAなどの場合は、その営業地域内に居住しているか、地域内の事業所に勤務していることなどの条件も付きます。
3つの共通条件について見てみると、
(1) 年齢については、満20歳以上で、完済時の年齢が70歳程度まで
(2) 前年の年収は税込(自営業などは申告所得)で200万円以上、または300万円以上など
(3) 勤続(営業)年数は1年以上、または2年以上
といったケースが多くなっています。
「国の教育ローン」のように、利用できる人の年収には上限がないため、世帯年収が低い人は国の教育ローンのほうが利用しやすく、年収が高い人は民間の教育ローンのほうが利用しやすいということになります。
民間の教育ローンは独自の審査がある
民間金融機関の教育ローンは、上にあげた年齢、年収、勤続年数といった条件を満たしていても、申し込み後の審査によっては、借り入れを断られたり、希望通りの金額を借りられないこともあります。民間ローンは通常、保証会社の保証を付けているため、教育ローンを借りる際も、借入先の金融機関と、その金融機関が提携する保証会社の2つの審査で融資の諾否を判断します。
その審査では、どのような点をチェックされるのか、次のページで紹介しましょう
